○湯沢市役所本庁舎会議室等の目的外使用に関する要綱

平成26年2月10日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯沢市行政財産使用料条例(平成17年湯沢市条例第58号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、湯沢市役所本庁舎の会議室及び市民ロビー(以下「会議室等」という。)の使用について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申込及び許可)

第2条 会議室等を使用しようとする者は、使用しようとする7日前までに本庁舎会議室等使用申請書(様式第1号)を市長に提出し、本庁舎会議室等使用許可書(様式第2号)による許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

3 第1項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

(使用の制限)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議室等の使用を許可しない。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 庁舎、会議室等の施設及び備品を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号のほか、市長が使用させることを不適当と認めるとき。

(許可の取消し)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議室等の使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可条件に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第5条 会議室等を使用する者から、使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、条例第2条に定める額とし、使用許可と同時に徴収する。

(使用料の不還付)

第6条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第7条 条例第4条の規定により、使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(使用者の義務)

第8条 使用者は、許可条件、注意事項等に従い誠実に使用するとともに、使用後は現状に復し、かつ、清掃して係員の点検を受けなければならない。

(使用者の遵守事項)

第9条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(2) 使用許可を受けた箇所又は器具以外を使用しないこと。

(3) 庁舎内において許可なく寄附金の募集、物品の販売及び飲食物の提供行為を行わないこと。

(4) 許可なく広告物の掲示若しくは配布又は看板、立札等の設置を行わないこと。

(5) 火気の使用、喫煙又は飲酒をしないこと。

(6) 庁舎、会議室等の施設及び備品を破損し、又は滅失するおそれのある行為をしないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示したこと。

(毀損等の届出及び損害賠償)

第10条 使用者は、故意又は過失により施設又は設備を毀損し、又は滅失させたときは、速やかに市長に届け出て、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第11条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年3月24日から施行する。

附 則(平成27年1月30日告示第9号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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湯沢市役所本庁舎会議室等の目的外使用に関する要綱

平成26年2月10日 告示第10号

(平成27年4月1日施行)