○湯沢市地域公共交通活性化協議会要綱

平成26年3月18日

告示第24号

湯沢市地域公共交通会議要綱(平成19年湯沢市告示第41号)の全部を次のように改正する。

(設置)

第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通総合連携計画(以下「連携計画」という。)の作成に関する協議及び連携計画の実施に係る連絡調整を行うため、並びに道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、湯沢市地域公共交通活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 連携計画の策定、変更の協議及び連携計画の実施に関する連絡調整

(2) 地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項

(3) 前各号に掲げるもののほか、当協議会の目的を達成するために必要と認める事項

(組織)

第3条 委員は、次に掲げる者の中から構成し、市長が委嘱する。

(1) 市長又はその指名する者

(2) 県知事又はその指名する者

(3) 一般乗合旅客自動車運送事業者の代表又はその指名する者

(4) 一般旅客自動車運送事業者(前号に掲げるものを除く。)の代表又はその指名する者

(5) 一般旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表又はその指名する者

(6) 住民又は利用者の代表

(7) 国土交通省東北運輸局秋田運輸支局長又はその指名する者

(8) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表又はその指名する者

(9) 道路管理者又はその指名する者

(10) 湯沢警察署長又はその指名する者

(11) 学識経験を有する者

(12) 前各号に定める者のほか、協議会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。また、委員の増員があった場合は、他の委員の残任期間とする。

(協議会の運営)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、市長又はその指名する者、副会長は、会長の指名する者とする。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、総務部企画課において処理する。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この告示は、平成26年3月18日から施行する。

附 則(平成26年3月19日告示第29号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

湯沢市地域公共交通活性化協議会要綱

平成26年3月18日 告示第24号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成26年3月18日 告示第24号
平成26年3月19日 告示第29号