○湯沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成26年4月15日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(平成17年湯沢市規則第50号)に定めるもののほか、私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲及び補助金額)

第2条 市長は、私立幼稚園の設置者又は園長が、当該幼稚園に在園する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児の保護者に対し保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)を減額又は免除(以下「減免」という。)する場合に、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)に定める補助限度額の範囲において補助を行うものとする。ただし、年度の途中において入退園があった場合には、月割計算で算定した額とする。

(補助金交付の手続)

第3条 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者又は園長は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 保育料等の額を明らかにする書類(園則等)

なお、保育料等減免措置に関する調書には、市町村民税の課税(非課税)証明書を添付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所長の証明によって代えることとする。

(補助金の決定)

第4条 市長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付額を決定し、私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(減免措置方法の報告)

第5条 補助金交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者又は園長(以下「交付決定者」という。)は、減免措置の方法を速やかに市長に報告するものとする。

(実績報告)

第6条 交付決定者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月31日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2 交付決定者は、保育料等を減免したことを明らかにするため、当該幼児の保護者から保育料等の減免に関する確認書(様式第6号)を提出させ、前項の実績報告書とともに市長に提出するものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月15日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(この告示の見直し)

2 この告示は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の見直しの状況等に応じて必要な見直しを行うものとする。

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湯沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成26年4月15日 告示第59号

(平成26年4月15日施行)