(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防サービス事業者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第70条第1項、第79条第1項及び第115条の2第1項の規定による申請は、指定居宅サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者等の指定の特例に係る別段の申出)

第3条　法第71条第1項ただし書及び第72条第1項ただし書(これらの規定を第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第75条、第82条及び第115条の5の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第4号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(様式第4号の2)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第70条の2、第79条の2及び第115条の11の規定による更新の申請は、指定居宅サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(通知)

第6条　市長は、第2条及び前条の規定による指定又は指定の更新(以下「指定等」という。)を行うこととした場合は、次条各号に定める事項を記載した決定通知を申請者に交付するものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条及び第5条の規定による指定等をし、又は第3条の規定による申出若しくは第4条の規定による届出を受理したときは、秋田県、秋田県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等及び申出若しくは届出の受理に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条、第85条及び第115条の10の規定による公示は、当該指定居宅サービス事業者等に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。