○湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例

平成27年3月20日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、遊休公共施設等を利用して事業を行う法人又は団体に対し、奨励措置を講ずることにより、遊休公共施設等の有効活用を図るとともに、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 遊休公共施設等 市が公用又は公共用に供することを目的に設置した施設及び当該施設が存する土地で、その用途を廃止したものをいう。

(2) 新設 市内に事業所を有しない事業者が、遊休公共施設等で新たに事業を行うことをいう。

(3) 移設 市内に事業所を有している事業者が、従来の事業所を遊休公共施設等に移設して事業を行うことをいう。

(4) 増設 市内に事業所を有している事業者が、生産能力等の拡大を図るため、従来の事業所に加え遊休公共施設等で新たに事業を行うことをいう。

(5) 正規職員 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者で、かつ、雇用期間の定めがなく事業主に正規に常用で雇われた者をいう。

(6) 利用事業 遊休公共施設等を利用して行う事業をいう。

(奨励措置適用事業所の指定基準)

第3条 市長は、次の各号のいずれにも該当する法人又は団体で、かつ、新たに正規職員を雇用し利用事業を行う事業者を奨励措置適用事業所(以下「適用事業所」という。)として指定することができる。

(1) 市税の滞納がないこと。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業の用に供する法人又は団体でないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団の事業の用に供する法人又は団体でないこと。

(4) 反社会的勢力とかかわりのある団体の事業の用に供する法人又は団体でないこと。

(指定の申請及び決定)

第4条 適用事業所の指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、新たに正規職員を雇用し利用事業を実施する前に、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、適用事業所の指定の可否を決定し、当該申請者に対し通知するものとする。

(奨励措置)

第5条 市長は、適用事業所として指定した事業者に対し、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。ただし、移設の場合は、第3号及び第4号の規定は適用しない。

(1) 適用事業所が利用する遊休公共施設等(以下「利用施設」という。)の減額譲渡

(2) 利用施設の減額貸付及び無償譲渡

(3) 増築及び改修助成金の交付

(4) 固定資産税の課税免除

2 前項各号で定める奨励措置の適用に当たっては、事業者が共同事業者であるときは、これを1事業者とみなす。

(減額譲渡及び減額貸付)

第6条 前条第1項第1号に規定する減額譲渡における譲渡額は、利用施設に係る財産評価額に10分の1を乗じて得られた額を下限として市長が定める額とする。

2 前条第1項第2号に規定する減額貸付における1年当たりの貸付額は、利用施設に係る財産評価額に100分の1.4を乗じて得られた額を下限として市長が定める額とする。

(無償譲渡の特例)

第7条 市長は、第5条第1項第2号による減額貸付の期間が10年を超えた場合であって、適用事業所から利用施設の取得の申し出があったときは、当該利用施設を無償で譲渡することができる。ただし、建物の全部を利用施設として貸付を受けている適用事業所に限るものとする。

(増築及び改修助成金)

第8条 第5条第1項第3号に規定する増築及び改修助成金は、利用事業実施のために利用施設の増築及び改修が必要であると市長が認めるときに交付するものとする。

2 増築及び改修助成金の額は、増築及び改修に要する経費(他の公的補助制度による助成対象額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の際に要する法定費用等を除く。)の2分の1の額とし、1利用施設につき5,000万円を限度とする。

(固定資産税の課税免除の範囲等)

第9条 第5条第1項第4号に規定する固定資産税の課税免除の範囲は、適用事業所が所有する利用施設に係る固定資産に対する固定資産税の全額とする。

2 前項の固定資産は、指定事業者の指定を受けた日以後、固定資産税が最初に賦課されるべき賦課期日(以下「賦課期日」という。)における固定資産及び賦課期日後2年以内に新たに取得した固定資産とする。

3 第1項の規定による課税免除の期間は、賦課期日の属する年度から起算して3年度までとする。ただし、賦課期日後2年以内に新たに取得した固定資産に係る当該課税免除の期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 賦課期日後1年以内に取得した固定資産 取得後最初に賦課されるべき年度及びその翌年度

(2) 賦課期日後1年を超え2年以内に取得した固定資産 取得後最初に賦課されるべき年度

(第三者への譲渡等の禁止)

第10条 適用事業所は、市長の許可なく利用施設の用途を廃止し、利用施設を目的外に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。ただし、取得の日から10年を経過したものについては、この限りでない。

(奨励措置の承継)

第11条 この条例による奨励措置を受けた事業者が、奨励措置に係る権利及び義務の承継を行った場合は、規則の定めるところにより市長に届出して、その承認を受けなければならない。

(適用事業所の指定の取消し等)

第12条 市長は、適用事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、適用事業所の指定を取り消すことができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 利用事業を廃止、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると市長が認めたとき。

(3) 適用事業所の指定を受けた日から1年を経過しても、当該事業所が利用事業に着手していないと市長が認めたとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により指定を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、適用事業所として不適当であると市長が認めたとき。

2 市長は、前項第1号及び第3号から第5号の規定により適用事業所の指定を取り消したときは、改修助成金の返還を求め、若しくは課税免除された固定資産税について課税すべき年度に遡及して当該年度の税率によって賦課徴収し、又は減額譲渡した利用施設を返還させ、若しくは買い戻すことができる。

(適用除外)

第13条 この条例の規定による奨励措置を受けた適用事業所は、湯沢市工業等振興条例(平成17年湯沢市条例第179号)の適用を受けることができない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正)

2 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年湯沢市条例第63号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例

平成27年3月20日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)