○湯沢市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱

平成27年3月6日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、「湯沢市耐震改修促進計画」に基づき、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に係る費用に対し補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が「木造住宅の耐震診断と補強方法」において定める一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断し、評価することをいう。

(2) 耐震診断士 秋田県が作成する木造住宅耐震診断・改修技術者名簿に診断技術者として登録された者で、湯沢市に存在する建築士事務所の代表者、その従業員その他市長がこれらと同等の技術を持つと認める者をいう。

(3) 建築士事務所等 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に基づき登録を受けた者その他市長が適当と認める者の所属する事務所をいう。

(4) 木造戸建住宅 木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。

(5) 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上となるよう補強し、地震に対して安全な構造とするための工事をいう。

(6) 補助事業 この要綱に基づき、補助金の交付を受けて行う耐震診断及び耐震改修をいう。

(補助金の種類)

第3条 補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 耐震診断補助金 耐震診断費に対する補助金

(2) 耐震改修補助金 耐震改修工事費に対する補助金

(対象住宅)

第4条 補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内に存すること。

(2) 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅であること。

2 耐震改修補助金にあっては、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定され、市長から耐震改修にかかる勧告を受けたものであること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。

3 前2項の規定にかかわらず、当該住宅が既にこの補助金の交付を受けている場合は、交付を受けた補助金に限り、対象住宅としない。

(補助対象者)

第5条 耐震診断補助金の交付の対象となる者(以下「耐震診断補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、特にやむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りではない。

(1) 対象住宅を所有し、又は共有する個人であること(実質的に所有し、又は共有していると認められる場合を含む。)

(2) 耐震診断士の所属する建築士事務所等と対象住宅の耐震診断の実施に係る契約を締結すること。

(3) 耐震診断補助対象者及びその同一世帯に属する者が、本市の市税を滞納していないこと。

2 耐震改修補助金の交付の対象となる者(以下「耐震改修補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、特にやむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りではない。

(1) 対象住宅を所有し、又は共有する個人であること(実質的に所有し、又は共有していると認められる場合を含む。)

(2) 耐震診断士の所属する建築士事務所等又は耐震改修工事施工者と対象住宅の耐震設計等及び耐震改修工事の実施に係る契約を締結すること。

(3) 耐震改修補助対象者及びその同一世帯に属する者が、本市の市税を滞納していないこと。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げるとおりとする。

(1) 耐震診断補助金の額は、3万円を上限として、耐震診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額とする。

(2) 耐震改修補助金の額は、30万円を上限として、耐震改修工事に要した費用に100分の23を乗じて得た額とする。

2 前項の場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前相談)

第7条 耐震改修補助対象者は、補助金の交付を受けて耐震改修を行おうとするときは、耐震診断士が行った耐震診断結果又はそれに代わる書類を添えて、市長に相談(以下「事前相談」という。)しなければならない。

2 市長は、前項の事前相談があったときは、その内容を審査し、第1条の趣旨に合致することを確認するものとする。

3 市長は、事前相談があった対象住宅に関し、当該対象住宅を地震に対して安全な構造とするよう勧告を行っていない場合には、当該耐震改修補助対象者に対して速やかに勧告を行うものとする。

(申請手続)

第8条 補助金の交付を受けようとする耐震診断補助対象者は、耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 補助金の交付を受けようとする耐震改修補助対象者(前条に規定する事前相談が調ったものに限る。)は、耐震改修補助金交付申請書(様式第2号)及び耐震改修計画書(様式第3号)に別に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、耐震改修等補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により補助金の不交付を決定したときは、耐震改修等補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次の条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

(2) 補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(3) 前2号に規定するもののほか、市長が必要と認める事項

(申請の取下げ)

第11条 第9条第2項の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、やむを得ない事情により補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに耐震改修等補助金交付申請取下届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金交付申請取下届の提出があったときは、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(事業内容の変更)

第12条 交付決定者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに耐震改修等補助事業変更申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

2 前2条の規定は、前項の場合に準用する。

(事業の遂行)

第13条 交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他の指示に従い、適切に事業を行わなければならない。

2 交付決定者は、補助金交付決定通知を受け取った日から60日以内に補助事業が完了するよう努めなければならない。

(中間検査)

第14条 市長は、必要があると認める場合は、耐震改修工事の工程を指定し、中間検査を行うことができる。

2 市長は、当該耐震改修工事が適切に行われていないと認められる場合は、交付決定者に対し是正指導を行うものとする。

3 市長は、交付決定者が前項の指導に従わない場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(完了報告)

第15条 交付決定者は、耐震診断が完了したときは、耐震診断完了実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、耐震改修完了実績報告書(様式第9号)及び耐震改修実施報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 前2項の報告書は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第16条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかを確認し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、耐震改修等補助金額確定通知書(様式第11号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、耐震改修等補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第18条 市長は、前条の請求があったときは補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、耐震改修等補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第20条 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、耐震改修等補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第21条 この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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湯沢市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱

平成27年3月6日 告示第16号

(平成27年4月1日施行)