○湯沢市結婚祝い品贈呈事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第53号

(目的)

第1条 この告示は、未婚者の婚姻を奨励し、結婚意識の醸成を図るとともに、本市の魅力発信による交流人口の増加と地域活性化を図るため、結婚祝い品(以下「祝い品」という。)を贈呈する結婚祝い品贈呈事業(以下、「贈呈事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(贈呈対象者)

第2条 祝い品の贈呈対象者は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による婚姻届を本市に提出した者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市の住民基本台帳に記録されている者又は市に転入届を提出する者

(2) 市に本籍のある者又は新たに本籍をおく者

(3) 本市オリジナル婚姻届を利用して提出した者

2 前項の規定にかかわらず、この告示により祝い品の贈呈を受けた夫婦が離婚し、再び同一人と婚姻したときは、祝い品を贈呈しないものとする。

(祝い品)

第3条 祝い品は、結婚を祝うためにふさわしく、かつ、湯沢市のPRにつながるもので、地元事業者が市内で製造、加工、採取、栽培等する商品又は提供するサービスに係る商品とする。

2 前項に規定する祝い品の地元事業者からの商品の取りまとめを行い、市から委託を受けて発送業務を行う者は、一般社団法人湯沢市観光物産協会(以下、「観光物産協会」という。)とする。

(贈呈等)

第4条 祝い品の贈呈は、婚姻届提出時に、祝い品を選択できるカタログを贈呈することにより行う。ただし、湯沢市戸籍事務取扱要領(平成17年湯沢市訓令第16号)第11条第1項に規定する日直者又は宿直者が婚姻届を受領したときは、別に贈呈するものとする。

2 市長は、祝い品の贈呈を適正にするため結婚祝い品贈呈管理台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記録しておかなければならない。

(地元事業者の参加資格要件)

第5条 地元事業者として、この事業に参加できる事業者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市税に滞納がないこと。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し、若しくは関与する等これに関わりを持つ者でないこと。

(祝い品の承認申請)

第6条 観光物産協会は、市長が定める期限までに事業への参加を希望する地元事業者の商品を取りまとめ、結婚祝い品(新規・継続)承認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 商品等の紹介文書及び画像データ

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、継続して承認を受けようとする場合は、添付書類の一部を省略することができる。

3 第1項の申請に係る商品は、予算の範囲内とし、地元事業者ごとにそれぞれ2点を限度とする。

4 当該申請に係る祝い品が受注生産のため送付までに一定期間を要するもの又は季節限定品など送付時期が限定されるものである場合は、申請書にその旨を記載しなければならない。

(祝い品の登録承認)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、第3条第1項に規定する商品であるかを審査し、登録する祝い品について、結婚祝い品登録決定通知書(様式第3号)により観光物産協会に通知するものとする。

2 前項の登録の有効期限は、当該承認を行った日の属する年度の末日までとする。

(祝い品の発送手続)

第8条 市長は、祝い品の申込みがあったときは、結婚祝い品発注票(様式第4号)により、観光物産協会に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた観光物産協会は、申込者に対し祝い品を送付するものとする。

3 観光物産協会は、在庫不足その他やむを得ない事由により送付することが困難と見込まれるときは、速やかに市長に報告しなければならない。ただし、第6条第4項の規定により、同条第1項の申請書にその旨を記載している場合は、この限りでない。

4 観光物産協会は、祝い品を送付するにあたり、市長が認める範囲において、地元事業者の商品のパンフレット等を同封することができる。

(実績報告等)

第9条 観光物産協会は、祝い品を送付したときは、当該送付した日の属する月の翌月10日(毎年度3月に送付した場合にあっては、当月末日)までに、祝い品を送付したことを確認できる書類(配送依頼伝票(控)の写し、受領書の写しその他これに準じるもの)を添付して、結婚祝い品送付実績報告書兼請求書(様式第5号)により、市長に対し代金を請求するものとする。

2 前項の請求には、祝い品の消費税及び送料も含むものとする。

3 市長は、第1項の規定による請求書を受理したときは、当該請求があった日から30日以内に、観光物産協会が指定する金融機関口座へ振り込むものとする。

(観光物産協会の責務)

第10条 観光物産協会は、祝い品の提供が困難になったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

2 観光物産協会は、提供した祝い品の品質及び性能等に関する苦情並びに事故に対し、責任を持って誠実に対応しなければならない。この場合において、苦情又は事故の事実及び対応の結果を速やかに市長に報告しなければならない。

3 観光物産協会は、贈呈事業の広報を目的としたホームページ及び特産品カタログ等の製作に関し必要な協力を行わなければならない。

(委託及び再委託の禁止)

第11条 観光物産協会は、第三者に商品の取りまとめに係る業務の実施を委託し、若しくは発送業務の実施を再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、市長が承認した場合は、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第12条 観光物産協会は、贈呈事業に係る事務を処理するために取得した個人情報を湯沢市個人情報保護条例(平成17年湯沢市条例第10号)の定めるところにより適正に管理するとともに、当該個人情報を贈呈事業以外に使用してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

湯沢市結婚祝い品贈呈事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第53号

(平成27年4月1日施行)