○湯沢市立小中学校事務共同実施組織運営規程

平成27年1月20日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、湯沢市立小中学校において学校事務職員が情報を共有し、又は相互に支援することにより学校事務の適正化及び効率化を図り、もって教育活動の積極的な支援に資するため組織する湯沢市立小中学校事務共同実施組織(以下「共同実施グループ」という。)の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 共同実施グループは、拠点校及び連携校をもって組織する。

2 前項の拠点校及び連携校は、次の表のとおりとする。


拠点校

連携校

1

湯沢市立湯沢北中学校

湯沢市立湯沢東小学校

湯沢市立山田小学校

湯沢市立山田中学校

2

湯沢市立湯沢南中学校

湯沢市立湯沢西小学校

湯沢市立三関小学校

湯沢市立須川小学校

3

湯沢市立稲川中学校

湯沢市立稲庭小学校

湯沢市立三梨小学校

湯沢市立川連小学校

湯沢市立駒形小学校

4

湯沢市立雄勝中学校

湯沢市立雄勝小学校

湯沢市立皆瀬小学校

湯沢市立皆瀬中学校

(職員の職務等)

第3条 拠点校の校長は、共同実施グループを総理する。

2 連携校の校長は、共同実施を行う事務(以下「共同実施事務」という。)を連携校において実施する場合において、当該事務を指揮監督する。

3 共同実施グループにグループリーダーを置き、拠点校の上席学校事務職員をもって充てる。

4 グループリーダーは、共同実施事務を掌理する。

(共同実施事務)

第4条 共同実施事務は、次のとおりとする。

(1) 事務の適正化及び効率化に関すること。

 認定事務、旅費・給与事務

 監査に関する事務

 事務の一括処理による予算事務等の効率化

 事務処理の統一化及びシステム化

 教材備品等の共有化に伴う予算の効率化

(2) 学校事務職員の支援に関すること。

 学校事務職員相互の支援

 監査対象校の支援

 教育研究指定校等の支援

(3) 学校運営及び教育活動支援に関すること。

 学校行事の支援

 外部講師手配等総合的な学習の時間等の支援

 各種名簿等の一括管理及び処理システム導入に関する事務

 各種集金事務のシステム化及び一括処理化の検討

 教材備品等の共有化システム導入等教科活動支援

(4) 湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)による学校事務連絡運営事務に関すること。

(5) 学校事務職員の不在等による緊急時の学校事務職員相互の支援に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、共同実施グループで行うことが適当と教育長が認めたもの

(共同実施計画書)

第5条 拠点校の校長は、共同実施計画書(様式第1号)を年度当初に教育委員会に提出しなければならない。

(共同実施記録簿)

第6条 第4条に規定する共同実施事務は、定例会議等の開催を通じて行うものとする。この場合において、グループリーダーは、共同実施記録簿(様式第2号)を作成しなければならない。

(公文書等の持出し)

第7条 共同実施事務を行う場合において、公文書等を校外に持ち出す必要があるときは、個人情報の取扱いに留意しなければならない。

2 前項に規定する場合において、グループリーダーは、共同実施文書持出簿(様式第3号)により事前に当該公文書等を管理する校長の承認を得なければならない。

(共同実施報告書)

第8条 拠点校の校長は、共同実施報告書(様式第4号)を当該共同実施を行った年度末に教育委員会に提出しなければならない。

(部会)

第9条 共同実施グループにおける事務を円滑に進めるために、湯沢市小中学校事務共同実施推進部会(以下「部会」という)を置く。

(部会の所掌事項)

第10条 部会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 共同実施グループの実施計画に関すること。

(2) 共同実施グループによる学校運営及び教育活動への支援に関すること。

(3) 共同実施グループの活動の成果及び課題に関すること。

(4) 共同実施の理解、啓発等に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、共同実施に関すること。

(部会の組織)

第11条 部会は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、教育長をもって充てる。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者とする。

(1) 拠点校の校長

(2) グループリーダー

(3) 前2号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認めた者

(部会の会議)

第12条 部会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこによる。

4 部会は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、事案について説明させ、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(部会の庶務)

第13条 部会の庶務は、教育委員会事務局教育部学校教育課において処理する。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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湯沢市立小中学校事務共同実施組織運営規程

平成27年1月20日 教育委員会訓令第1号

(平成27年4月1日施行)