○湯沢市介護施設開設準備経費補助金交付要綱

平成27年8月21日

告示第82号

(趣旨)

第1条 この告示は、小規模介護施設の円滑な開設を支援するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第6条に基づき、秋田県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、開設準備に要する経費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象施設)

第2条 湯沢市介護施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、次に掲げる施設とする。

(1) 地域密着型特別養護老人ホーム(地域密着型介護老人福祉施設)

(2) 小規模(定員29人以下)の介護老人保健施設

(3) 小規模(定員29人以下)の介護医療院

(4) 小規模(定員29人以下)のケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

(5) 認知症高齢者グループホーム

(6) 小規模多機能型居宅介護事業所

(7) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)

(8) 小規模(定員29人以下)の養護老人ホーム

(9) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

(10) 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設

(11) 介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設をいう。)から転換する次の施設

 介護老人保健施設

 介護医療院

 ケアハウス

 有料老人ホーム

 特別養護老人ホーム及びこれに併設されるショートステイ用居室

 認知症高齢者グループホーム

 小規模多機能型居宅介護事業所

 看護小規模多機能型居宅介護事業所

 生活支援ハウス

 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、農業協同組合、会社等のうち、対象施設の整備事業を実施し、新規開設、増床又は転換に伴う円滑な開設のため、開設前に看護・介護職員等の雇い上げ等の開設準備(以下「補助対象事業」という。)を行う者で、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条 補助金の交付対象経費(以下「対象経費」という。)は、対象施設の開設を円滑に実施するために必要な開設前6箇月間に係る賃金、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料並びに備品購入費とし、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、県から交付される秋田県介護施設開設準備経費等支援事業費補助金の額を限度として、予算の範囲内において交付するものとし、別表第2第2欄に定める交付基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する申請を行う前に、あらかじめ市長と協議を行うものとする。

(交付申請)

第7条 申請者は、補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとし、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 経費所要額調書(別紙1)

(2) 所要額内訳書(別紙2)

(3) 収入支出予算(見込)書抄本(別紙3)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定に当たり、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止も含む。)する場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)をもって、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに補助事業実施状況報告書(様式第4号)をもって、市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業を行う者(以下「補助対象事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の1支部(又は1支社、1支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

(8) 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9) 補助対象事業者が補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(10) 補助対象事業者が補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(11) この告示による補助金の対象経費について市、県、国その他の補助金の交付を受けてはならない。

(12) 補助対象事業者が前各号により付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(変更申請等)

第9条 補助対象事業者は、補助金の交付決定後に、補助対象事業の内容について変更を生ずる場合には、補助金変更交付申請書(様式第6号)第7条各号に規定する書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、補助対象事業完了の日から起算して1月を経過した日(第8条第2項第2号により補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過した日)又は当該補助対象事業完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 経費所要額調書(別紙1)

(2) 精算額内訳書(別紙4)

(3) 収入支出決算(見込)書抄本(別紙5)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに実地調査を行い、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助対象事業者は、前条による通知があったときは、補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、取消しの決定の日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助金を当該補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の取消しを行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該補助対象事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第14条 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他の財産(以下「補助財産」という。)については、市長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、当該事業完了後、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年会発第0711002号)による期間(以下「処分制限期間」という。)を経過した補助財産については、この限りでない。

2 補助対象事業者は、処分制限期間内に補助財産の財産処分についての承認を受けようとするときは、取得財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3 補助対象事業者は、処分制限期間内に補助財産について補助の目的に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、改修等を行う必要が生じたときは、あらかじめ補助対象事業で取得した施設等の増改築(改修)(様式第13号)により、市長に報告し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、第1項に規定する財産処分によって、補助対象事業者に収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年8月21日から施行する。

(湯沢市介護施設開設準備経費補助金交付要綱の廃止)

2 湯沢市介護施設開設準備経費補助金交付要綱(平成25年湯沢市告示第85号)は、廃止する。

(この告示の見直し)

3 この告示は、秋田県介護施設開設準備経費補助金交付実施要綱の見直しの状況等に応じて必要な見直しを行うものとする。

附 則(平成30年10月26日告示第143号)

この告示は、平成30年10月26日から施行し、この告示による改正後の湯沢市介護施設開設準備経費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年8月30日告示第29号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

備考

開設前の看護・介護職員等の雇い上げ経費(転換にあたっては、転換に必要な人員の新たな雇用に限る。)

最大6箇月間の訓練等の期間

開設のための普及啓発経費

・地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会議等の開催

・利用希望者本人及び家族への施設概要説明、処遇内容等の紹介

職員の募集経費

広報誌発行、説明会開催等の活動費

開設に当たっての周知・広報経費

パンフレット、ホームページの開設等のPR費用

開設準備事務経費

経営コンサルタント(会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成等)に要する経費

その他開設の準備に必要な経費

備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)

別表第2(第5条関係)

1 区分

2 交付基礎単価

3 単位

新規開設・増床

1 地域密着型特別養護老人ホーム(地域密着型介護老人福祉施設)

2 小規模(定員29人以下)の老人保健施設

3 小規模(定員29人以下)の介護医療院

4 小規模(定員29人以下)のケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

5 認知症高齢者グループホーム

6 小規模多機能型居宅介護事業所

7 看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)

839,000円

整備床数

8 小規模(定員29人以下)の養護老人ホーム

420,000円

9 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

14,000,000円

施設数

10 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設

4,200,000円

介護療養型医療施設からの転換

1 介護老人保健施設

2 介護医療院

3 ケアハウス

4 有料老人ホーム

5 特別養護老人ホーム及びこれに併設されるショートステイ用居室

6 認知症高齢者グループホーム

7 小規模多機能型居宅介護事業所

8 看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)

9 生活支援ハウス

10 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の規定により登録されている賃貸住宅

219,000円

転換前床数

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湯沢市介護施設開設準備経費補助金交付要綱

平成27年8月21日 告示第82号

(令和元年10月1日施行)