○湯沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月22日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前項の規定により特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

湯沢市すこやか子育て支援事業費支給に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による湯沢市子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

湯沢市ひとり親家庭等住宅整備資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

療育手帳に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報

雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の支給に関する情報

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する情報

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付又は給付金の支給に関する情報

生活保護関係情報

児童扶養手当関係情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給若しくは障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

地方税関係情報

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

児童手当関係情報

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報

2 市長

福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報

地方税関係情報

3 市長

湯沢市すこやか子育て支援事業費支給に関する事務であって規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付又は給付金の支給に関する情報

児童扶養手当関係情報

地方税関係情報

4 市長

児童福祉法による湯沢市子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報

地方税関係情報

5 市長

湯沢市ひとり親家庭等住宅整備資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付又は給付金の支給に関する情報

地方税関係情報

6 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報

生活保護関係情報

地方税関係情報

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神保健福祉手帳の交付及びその障害程度に関する情報

介護保険法による保険給付の支給に関する情報

7 市長

療育手帳に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神保健福祉手帳の交付及びその障害程度に関する情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「令」という。)第19条で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって令第19条で定めるもの

市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって令第44条で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって令第44条で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって令第24条で定めるもの

市長

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項であって令第24条で定めるもの

湯沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月22日 条例第35号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成27年12月22日 条例第35号
平成28年3月23日 条例第21号