○湯沢市ふるさと企業振興基本条例

平成27年12月22日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、ふるさと企業の振興に関する基本理念を定め、市の責務、ふるさと企業の努めるべき事項及び中小企業支援団体の役割を明らかにするとともに、ふるさと企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、本市の特性を生かした施策を総合的、計画的に推進し、もって本市経済の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ふるさと企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 中小企業支援団体 商工会法(昭和35年法律第89号)第3条に規定する商工会、同法第55条の2に規定する商工会連合会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第6条に規定する商工会議所、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第70条に規定する都道府県中小企業団体中央会、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第7条第1項の規定により指定された特定支援事業を行う者、信用保証協会法(昭和28年法律第196条)第1条に規定する信用保証協会、本市観光振興を目的とした観光協会等であって中小企業の振興を目的とする団体をいう。

(3) 教育機関 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他職業に必要な能力を育成することを目的とする機関をいう。

(4) 金融機関 銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融に関する業務を行う事業者であって、市内に支店等の事務所を有する機関をいう。

(基本理念)

第3条 ふるさと企業の振興は、次に掲げる事項を旨として推進するものとする。

(1) ふるさと企業自らによる経営の向上及び改善に対する主体的な努力を基本とすること。

(2) ふるさと企業が地域経済及び地域雇用を促進し、地域社会の持続的な形成及び維持に重要な役割を果たしているという認識の下に行うこと。

(3) 本市の地域資源(農林資源、自然等観光資源、伝統技法、人材、知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。)を積極的に活用すること。

(4) ふるさと企業の生産性向上、高付加価値化に向けた新たな取組を促進し、個々のブランドの有機的連携による相乗効果をもって、本市一体としてのブランド化を図ること。

(5) 国、県その他の関係機関の協力を得ながら、ふるさと企業、市民及び市による密接な連携の下に推進すること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、地域の経済の実情を踏まえたふるさと企業の振興に関する施策を総合的に実施する責務を有するとともに、施策の策定及び実施にあたっては、国、県、ふるさと企業、市民及び関係機関と協力して取り組むものとする。

(ふるさと企業の主体的な努力)

第5条 ふるさと企業は、基本理念に基づき、経済的社会的環境の変化に対応して、主体的に経営の向上を図るよう努めるものとする。

2 ふるさと企業は、地域雇用の拡大、人材の育成、福利厚生の充実に努めるとともに、地域社会の持続的な形成及び維持に資するよう努めるものとする。

3 ふるさと企業は、地域社会と協働して、地域の発展に積極的に取り組み、中小企業支援団体が行う活動及び市の振興施策に協力するよう努めるものとする。

4 ふるさと企業は、資材等地域内からの調達率を高めた流通及び資金循環による地域経済の内発的発展に努め、本市の有用な資源の積極的活用に努めるものとする。

(中小企業支援団体の役割)

第6条 中小企業支援団体は、基本理念に基づき、ふるさと企業の経営の安定及び向上の支援に積極的に取り組むとともに、市が実施するふるさと企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第7条 金融機関は、基本理念に基づき、ふるさと企業の円滑な資金の調達及び経営の支援その他の必要な協力を行い、各種支援を通じ、地域の経済及び社会への貢献に努めるものとする。

(教育機関の役割)

第8条 教育機関は、基本理念に基づき、教育活動を通じて、勤労及び職業に対する意識の啓発その他の必要な協力に努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第9条 市民は、基本理念に基づき、ふるさと企業の振興が市民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、施策の推進及びふるさと企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

2 市民は、ふるさと企業が生産する地域産品等を積極的に利用するなど、消費の拡大・促進に協力するとともに、それら有用な資源の宣伝、PRに努めるものとする。

(基本方針)

第10条 市は、基本理念にのっとり、次条から第21条までに掲げる基本方針に基づき、ふるさと企業の振興を図る施策を講ずるものとする。

(経営基盤の強化)

第11条 市は、ふるさと企業の経営基盤の強化を図るため、ものづくり産業における高付加価値化、新たな商品開発、革新的技術・技能の習得の促進を図るとともに、サービス産業における生産性の向上及び顧客の需要を踏まえた新事業展開の促進など必要な措置を講ずるものとする。

(新たな販路の開拓等)

第12条 市は、国内及び海外での市場開拓に関する取組を行うふるさと企業の販路拡大を促進するため、新商品又は役務の開発及び販路の開拓並びに新たなサービスの創出等の効果的かつ効率的な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

(後継者の育成及び人材確保)

第13条 市は、後継者等の育成を図るとともに、企業が求める能力を備えた人材の育成及び確保を図るため、中小企業支援団体、教育機関等の関係機関と連携し、若者のキャリアアップのための取組に必要な施策を講ずるものとする。

2 市は、ふるさと企業が女性、高齢者、障がい者等の多様な就業の機会を提供することができるよう必要な施策を講ずるものとする。

(創業等の支援)

第14条 市は、創業希望者に対する支援を促進するとともに、ふるさと企業の円滑な事業承継又は第二創業(既に事業を営んでいる中小企業者が先代から事業を引き継いだ場合等において、事業の形態の転換又は新しい事業若しくは分野に進出することをいう。)を図るため、情報の提供、研修の充実、その他の必要な施策を講ずるものとする。

(資金の円滑化)

第15条 市は、ふるさと企業に対して資金の円滑な供給を図るため、融資制度及び信用補完事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

(小規模企業者に対する支援)

第16条 市は、小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に基づく伴走型支援を通じ、小規模企業者の地域における持続的な事業活動及び着実な成長発展を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(地場産業等の支援)

第17条 市は、伝統産業(伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)第2条第1項の規定により指定された伝統的工芸品及び秋田県知事が指定する伝統工芸品に係る産業をいう。)及び地場産業(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第2条第2項に規定する地域産業資源を活用した産業をいう。)に携わるふるさと企業の振興を図るため、生活様式の多様化に対応した商品の開発及び当該産業に特有の技能の承継の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

(商店街の振興)

第18条 市は、小売商業の振興を図るとともに、地域の特色を活かしたまちづくりを促進するため、商店街の活性化に必要な施策を講ずるものとする。

(観光産業等の振興)

第19条 市は、地域資源を活用した観光産業を担うふるさと企業の振興を図るため、国内外からの誘客の促進、観光インフラの整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(農商工連携事業等の推進)

第20条 市は、地域の農林資源を活用し、農林業者とふるさと企業の協力による相互の利点及び特徴を生かした新商品又は新サービスの開発、生産等及び需要の開拓を行う農商工連携事業並びに農産物の生産、加工及び販売までを一体的に行う6次産業化を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

(支援体制の強化)

第21条 市は、ふるさと企業に対するきめ細かな支援体制を構築するため、中小企業支援団体等が実施する経営相談及び指導その他の必要な支援等の体制強化を図り、ふるさと企業の課題解決に向けた取組に対して必要な施策を講ずるものとする。

(官民協働によるマネジメント体制)

第22条 市は、地域経済の情勢の変化に対応した新たな施策に係る課題等を議論し、及びその効果を検証するため、官民協働によるマネジメント体制を整備し、政策効果の発現が高いと見込まれる事業を推進するものとする。

(財政上の措置)

第23条 市は、ふるさと企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、経済的社会的環境の変化及びこの条例に基づく施策の実施の状況を勘案して必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

湯沢市ふるさと企業振興基本条例

平成27年12月22日 条例第36号

(平成28年4月1日施行)