(目的及び設置)

第1条　湯沢駅における安全かつ円滑な交通の確保を図るとともに、交通機関相互の乗継ぎの利便性の向上及び都市機能の強化に資するため、湯沢市湯沢駅都市施設(以下「都市施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　都市施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間)

第3条　都市施設の使用時間は、次に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、使用時間を変更することができる。

(休所日)

第4条　都市施設は、無休とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、臨時の休所日を設けることができる。

(行為の禁止)

第5条　都市施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　都市施設(湯沢駅駅前タクシー待機場に限る。次条、第8条並びに第13条第2号及び第3号において同じ。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、都市施設の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、都市施設を使用する者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、使用者に損害を被ることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(使用料)

第9条　市長は、使用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第10条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができない場合、その他市長が特に必要があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　都市施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　第9条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により都市施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった都市施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第16条　使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(損害賠償義務)

第17条　使用者は、都市施設の施設若しくはその附帯設備を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(事故等の免責)

第18条　都市施設における盗難、損傷、自動車相互の接触又は衝突によって生じた損害及び火災等不可抗力によって生じた損害については、市長は、賠償の責めを負わない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。