○湯沢市ふるさと納税推進事業実施要綱

平成27年12月1日

告示第100号

湯沢市ふるさと納税推進事業実施要綱(平成26年度湯沢市告示第67号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、ふるさと納税制度を活用し、市の経済の活性化、知名度の向上並びに交流人口及び定住人口の増加を図ることを目的とした湯沢市ふるさと納税推進事業(以下「推進事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ふるさと納税 市に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する地方税の所得割の額からの控除の対象となる現金による寄附を行うことをいう。

(2) クラウドファンディング型ふるさと納税 市が寄附金の使途とする事業を提案した上でふるさと納税を募集し、当該事業に賛同する者から資金を調達する仕組みをいう。

(3) プロジェクト 市の施策に基づく各種事業のほか地域の課題解決に資する事業等で、クラウドファンディング型ふるさと納税により、資金を調達し、実施する事業をいう。

(4) 地元事業者 市内に事務所、営業所、工場等を有する個人、法人又は団体をいう。

(5) ふるさと特産品 地元事業者が市内で製造、加工、採取、栽培若しくは販売している商品若しくは提供しているサービス又はプロジェクトにより開発した商品若しくはサービスをいう。

(6) 寄附者 市に対し、ふるさと納税をした市外在住の者をいう。

(ふるさと特産品の贈呈)

第3条 市長は、1回当たり5,000円以上のふるさと納税をした寄附者に対し、ふるさと特産品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が希望しない場合はこの限りでない。

(委託)

第4条 市長は、推進事業を効果的に実施するため、ふるさと納税に係る事務の一部を市長が認めるものに委託することができる。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、推進事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の湯沢市ふるさと納税推進事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成28年11月11日告示第109号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月15日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の湯沢市ふるさと納税推進事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月29日告示第126号)

この告示は、平成30年6月29日から施行する。

湯沢市ふるさと納税推進事業実施要綱

平成27年12月1日 告示第100号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年12月1日 告示第100号
平成28年11月11日 告示第109号
平成30年6月29日 告示第126号