○湯沢市空き家バンク事業実施要綱

平成28年3月10日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内に存する利用可能な空き家に関する情報を提供し、空き家の利用による移住・定住促進及び地域の活性化を図るため、湯沢市空き家バンク事業(以下「空き家バンク」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 次のからまでのいずれにも該当する建築物及びその敷地

 個人が居住を目的として建築し、居住その他の使用がなされていないことが常態化している(近く居住その他の使用がなされなくなる予定のものを含む。)市内に存する建築物又はこれに附属する工作物であること。

 賃貸、分譲等の営利を目的としていないこと。

 倒壊の危険性があり、又は居住の場として機能しない建築物でないこと。

(2) 所有者 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃貸等を行うことができる者

(3) 利用希望者 市内への定住を目的として空き家の購入、賃借等を希望する者

(4) 湯沢市空き家バンク事業 市内に存する空き家の所有者から提出された情報を登録し、利用希望者に対して市が当該情報を提供する事業

(物件登録等)

第3条 空き家バンクに物件を登録しようとする所有者(以下「物件登録希望者」という。)は、空き家バンク物件登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 空き家バンク物件登録カード(様式第2号)

(2) 誓約書兼同意書(様式第3号)

(3) 市税を滞納していないことが確認できる書類

(4) 物件登録希望者の身分を証するもの

(5) 登録を希望する空き家(以下「登録希望物件」という。)の登記事項証明書又は所有権等を証明できる書類

(6) 登録希望物件に係る土地の公図の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により空き家バンクの登録を決定したときは、空き家バンク物件登録台帳(以下「物件台帳」という。)に登録し、空き家バンク物件登録完了通知書(様式第4号)により物件登録希望者に通知するものとする。ただし、登録する期間は2年間とする。

4 市長は、第1項の規定により申請があった空き家が、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクに登録しないものとし、空き家バンク物件登録却下通知書(様式第5号)により物件登録希望者に通知するものとする。

(1) 老朽化が著しいもの又は大規模な修繕が必要なもの

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し、若しくは関与する等これに関わりを持つ者(以下「暴力団密接関係者」という。)が所有者であるもの

(3) その他市長が適当でないと認めるもの

5 市長は、第3項の規定により物件台帳に登録した事項(以下「物件登録事項」という。)のうち必要な情報を市のホームページに掲載し、利用希望者に対して情報を提供するものとする。

(物件登録事項の変更)

第4条 前条第3項の規定による通知を受けた者(以下「物件登録者」という。)は、物件登録事項に変更があったときは、空き家バンク物件登録事項変更届出書(様式第6号)に変更後の内容を記載した空き家バンク物件登録カードを添えて市長に届け出なければならない。

(物件登録事項の取り消し)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件登録事項を取り消すとともに、空き家バンク物件登録取消通知書(様式第7号)により物件登録者に通知するものとする(第1号に該当するときを除く。)

(1) 市長が当該空き家に係る契約締結の報告を受けたとき。

(2) 第3条第3項に規定する登録期間を経過したとき。

(3) 空き家バンク物件登録取消申請書(様式第8号)の提出があったとき。

(4) 物件登録事項に虚偽その他不正があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が空き家バンクへの物件登録が適当でないと認めたとき。

(登録期間の延長)

第6条 物件登録者は、第3条第3項に規定する期間満了後も引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日までに空き家バンク物件登録期間延長申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により延長できる期間は、2年間とする。ただし、登録期間の延長回数は制限しないものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、登録期間延長の可否について、空き家バンク物件登録期間延長(許可・却下)通知書(様式第10号)により物件登録者に通知するものとする。

(利用登録)

第7条 空き家バンクに登録された物件情報の提供を受けようとする利用希望者は、空き家バンク物件利用希望者登録申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、あっせん及び仲介等を目的とした登録をすることはできない。

(1) 誓約書兼同意書(様式第12号)

(2) 市町村税を滞納していないことが確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者を空き家バンク物件利用希望者登録台帳(以下「利用者台帳」という。)に登録するとともに、空き家バンク物件利用希望者登録完了通知書(様式第13号)により利用希望者に通知するものとする。

(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在し、湯沢市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者

(2) 市町村税を滞納していない者

(3) 暴力団密接関係者でない者

(4) その他市長が適当と認めた者

3 前項各号の規定に該当しない者は、利用者台帳に登録しないとともに、空き家バンク物件利用希望者登録却下通知書(様式第14号)を利用希望者に通知するものとする。

(利用登録事項の変更)

第8条 前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、利用者台帳の登録事項(以下「利用登録事項」という。)に変更があったときは、空き家バンク物件利用希望者登録事項変更届出書(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

(利用登録事項の取り消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録事項を取り消すとともに、空き家バンク物件利用希望者登録取消通知書(様式第16号)により利用登録者に通知するものとする(第1号に該当するときを除く。)

(1) 市長が当該利用登録者に係る契約締結の報告を受けたとき。

(2) 空き家バンク物件利用希望者登録取消申請書(様式第17号)の提出があったとき。

(3) 第7条第2項の要件を満たしていないと認められたとき。

(4) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

(5) 利用登録事項に虚偽その他不正があると認められたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が空き家バンクへの利用登録が適当でないと認めたとき。

(物件登録者と利用登録者の交渉)

第10条 物件登録者と利用登録者との間における物件に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、原則として公益社団法人秋田県宅地建物取引業協会湯沢雄勝地区協議会に加盟する不動産業者の媒介により行うものとし、市長は直接これに関与しない。

2 物件登録者と利用登録者が行う契約等に関する一切の紛争については、当事者間で解決するものとする。

(交渉の申込み等)

第11条 利用登録者は、空き家バンクに登録された物件のうち、物件登録者との交渉を希望するものがあったときは、空き家バンク物件交渉申込書(様式第18号)により市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該物件に係る物件登録者及び媒介を行う者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

3 媒介を行う者は、交渉等の結果が判明したときは、当該結果について遅滞なく市長に報告するものとする。

(個人情報の取り扱い)

第12条 物件登録者及び利用登録者は、物件台帳又は利用者台帳から知り得た個人情報(以下「個人情報」という。)を取り扱うに当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないこと。

(2) 市長の許可なく個人情報を複写し、又は複製しないこと。

(3) 個人情報を損傷し、又は滅失することのないよう適正に管理すること。

(4) 保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、直ちに廃棄し、又は消去すること。

(5) 個人情報の漏えい、損傷、滅失等の事故が発生したときは、直ちに市長に報告し、その指示に従うこと。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第56号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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湯沢市空き家バンク事業実施要綱

平成28年3月10日 告示第19号

(平成29年4月1日施行)