○湯沢市情報公開条例

平成28年7月6日

条例第25号

湯沢市情報公開条例(平成17年湯沢市条例第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の施策に必要な事項を定めることにより、市政について市民に説明する責務が果たされるようにし、市民の理解と信頼を深め、もって市政運営の透明性の向上及び公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者の権限を行う市長及び議会をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売されるもの及び実施機関以外の者が無料頒布することを目的として発行するもの

 市の図書館、博物館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、行政文書の公開を求める権利が適正に保障されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。

2 実施機関は、行政文書の公開に当たっては、他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、行政文書の公開を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。

(行政文書の公開義務)

第6条 実施機関は、前条の行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができない情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員(国家公務員である者を除く)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

 公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公開することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関、国、他の地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国、他の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、他の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(公益上の理由による裁量的公開)

第7条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(前条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを回答するだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(部分公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る行政文書に第6条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公開請求の方法)

第10条 公開請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 行政文書の名称・使用目的その他公開請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があるとき、又は行政文書の特定が困難であると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開の決定)

第11条 実施機関は、前条の規定による公開請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して30日以内に、当該請求に係る行政文書の公開をするかどうかの決定(第8条の規定による公開請求を拒否する旨の決定及び公開請求に係る行政文書を保有していない場合の公開をしない旨の決定を含む。以下「公開決定等」という。)を行わなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに公開請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3 実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、前2項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を公開請求者に通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について公開決定等をする期限

4 実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求者に通知しなければならない。

5 前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開しない旨の決定を行ったときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、期間の経過により行政文書の公開をすることができるようになることが明らかであるときは、当該通知書にその旨を付記しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第2号イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第7条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第13条 実施機関は、第11条の規定により行政文書の公開をする旨の決定を行ったときは、速やかに、公開請求者に対し当該行政文書の公開をしなければならない。

2 行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとし、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料及び費用)

第14条 この条例の規定による行政文書の公開請求に係る手数料は無料とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公開請求に係る行政文書1件につき100円の手数料を納付しなければならない。この場合において、既納の手数料は、返還しないものとする。

(1) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が公開請求をする場合

(2) 会社法第2条第2号に規定する外国会社が公開請求をする場合

(3) 営利を目的とする事業のために当該事業を営む団体が公開請求をする場合

(4) 前3号の会社若しくは団体の役員若しくは従業員又はこれらの代理人が当該会社又は団体の事業のために公開請求する場合

(5) 営利を目的とする事業のために当該事業を営む個人若しくはその従業員又はこれらの代理人が公開請求をする場合

2 この条例の規定による行政文書の閲覧については、無料とする。ただし、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されているため、写しの作成又は被覆の処理をして公開を実施する場合、当該行政文書に係る写しの作成又は被覆の処理に要する費用は、公開請求者の負担とする。

3 この条例の規定による行政文書の写しの交付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

4 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前2項の費用を減額し、又は免除することができる。

5 第2項及び第3項に規定する費用並びに前項に規定する費用の減額又は免除に関し必要な事項は、規則で定める。

(救済手続)

第15条 公開決定等について不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、湯沢市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定に係る諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(情報提供)

第19条 実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に必要な資料の整備その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な情報の提供に努めるものとする。

2 公開請求をしようとする者は、実施機関が公開請求に係る行政文書の特定を容易に行えるよう必要な協力に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第20条 この条例は、法令等の規定により情報の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続きが定められている場合は適用しない。

2 この条例は、市民の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第21条 市長は、毎年1回、実施機関の情報公開に関する実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の湯沢市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公開の請求から適用し、同日前に行われた公開の請求については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際に現に改正前の湯沢市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第14条第2項の規定により湯沢市情報公開・個人情報保護審査会に対しされている諮問は、新条例第16条第1項の規定による審査会に対する諮問とみなす。

4 この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和元年12月19日条例第19号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

湯沢市情報公開条例

平成28年7月6日 条例第25号

(令和2年4月1日施行)