○湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準

平成28年9月12日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この訓令は、湯沢市物品調達審査会要綱(平成17年湯沢市訓令第74号。以下「要綱」という。)第9条に規定する指名停止基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止等)

第2条 市長は、物品等入札参加資格者名簿(湯沢市物品購入等競争入札参加資格者登録要綱(平成17年湯沢市告示第12号)第6条第1項に規定する物品等入札参加資格者名簿をいう。)に登録された業者(以下「有資格者」という。)別表に掲げるいずれかの措置要件に該当すると認めたときは、要綱第1条に規定する湯沢市物品調達審査会(以下「審査会」という。)の審議を経て、指名停止の可否及び期間等を決定するものとする。

2 市長は指名停止を決定したときは、当該有資格者を一般競争入札及び指名競争入札に参加させてはならない。この場合、当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(指名停止期間の特例)

第3条 有資格者が一の事案により別表に掲げる2以上の措置要件に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する停止期間の最も長いものを当該有資格者の指名停止の期間とする。

2 市長は、有資格者について情状酌量すべき事由があると認めるときは、指名停止の期間を2分の1まで短縮することができる。

3 市長は、有資格者について極めて悪質な事由がある場合又は極めて重大な結果を生じさせた場合は、別表各項に定める停止期間を当該停止期間の2倍まで延長することができる。

4 市長は、指名停止の期間中の有資格者において、情状酌量すべき事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各項及び前3項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

5 市長は、指名停止の期間中の有資格者が、指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止等の通知)

第4条 市長は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、当該各号に掲げる通知書を対象となる有資格者に対し速やかに通知するものとする。

(1) 第2条第1項の規定により指名を停止したとき又は第3条第4項の規定により指名停止の期間を変更したとき 指名停止通知書(様式第1号)

(2) 第2条第2項の規定により指名を取り消したとき 指名取消通知書(様式第2号)

(3) 第3条第5項の規定により指名停止を解除したとき 指名停止の解除通知書(様式第3号)

2 審査会の審査長は、市長が次の各号に掲げる通知書を送付するときは、当該各号に掲げる通知書により課長、所長及び施設長(以下「課長等」という。)に通知するものとする。

(1) 市長が前項第1号の規定により指名停止通知書(様式第1号)を送付するとき 指名停止通知書(庁内連絡)(様式第4号)

(2) 市長が前項第3号の規定により指名停止の解除通知書(様式第3号)を送付するとき 指名停止の解除通知書(庁内連絡)(様式第5号)

(随意契約の相手方の制限)

第5条 市長は、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ審査会の審議に付されている場合はこの限りでない。

(下請負等の禁止)

第6条 市長は、指名停止期間中の有資格者が市長の契約に係る業務等の一部又は全部を下請けし、若しくは受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない場合の措置)

第7条 市長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名停止該当者の報告等)

第8条 課長等は、有資格者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する事由が発生したと認めるときは、指名停止基準の該当者報告書(様式第6号)により速やかに審査会の審査長に報告するものとする。現に指名停止期間中の有資格者について第3条第4項の規定により指名停止期間を変更する場合又は同条第5項の規定により指名停止を解除する場合も同様とする。

(苦情の申立て)

第9条 指名停止となった有資格者は、第4条第1項第1号に規定する指名停止通知書を受け取った日の翌日から起算して10日(湯沢市の休日を定める条例(平成17年湯沢市条例第2号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面により市長に対して指名停止になった理由の説明を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により説明を求められたときは、当該説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により回答するものとする。

3 前項の規定による回答を受け取った者がその内容になお不服があるときは、当該回答を受け取った日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により市長に対して再苦情申立てを行うことができる。

4 市長は、前項の再苦情申立てがなされたときは、審査会の審議を経て、書面により回答するものとする。

附 則

この訓令は、平成28年9月12日から施行する。

別表(第2条、第3条、第8条関係)

措置要件

停止期間

(虚偽記載)


1 市の物品購入等に当たり、市に提出した資料に虚偽の記載をしたとき。

当該認定をした日から

(1) 故意又は重過失によるもの

4月

(2) 過失によるもの

1月

(粗雑品の納入等)


2 市が発注する物品の買入れ、製造の請負、修繕、改造、物品(生産物及び差押えに係るものを除く。)の売払い及び役務の提供(以下「物品購入等」という。)に当たり、購入物品等を粗雑にし、又は数量を誤ったとき。

当該認定をした日から

(1) 故意又は重過失によるもの

4月

(2) 過失によるもの

1月

(契約違反)


3 市の物品購入等に当たり、締結した契約を正当な理由がなく履行しないとき。

当該認定をした日から

(1) 履行不能 履行不能となり、契約解除となったとき。

(2) 履行遅滞

4月

① 履行遅滞となり、契約解除となったとき。

4月

② 履行遅滞となり、契約解除せず、完了したとき。

1月

(契約妨害)


4 市の物品購入等に当たり、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

当該認定をした日から

4月

(贈賄)


5 資格者である個人若しくは法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)、資格者の役員若しくはその支店若しくは営業所(常時物品購入等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)又は資格者の使用人で一般役員等以外のもの(以下「使用人」という。)が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(以下「逮捕等」という。)

(1) 市の職員に対する贈賄

逮捕又は公訴を知った日から

① 代表役員等の逮捕等

8月

② 一般役員等又は使用人の逮捕等

6月

(2) 市以外の公共機関の職員に対する贈賄


① 代表役員等の逮捕等

6月

② 一般役員等又は使用人の逮捕等

4月

(独占禁止法違反)


6 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号に違反し、公正取引委員会から刑事告発され、若しくは排除措置命令が出され、若しくは課徴金納付命令が出され、又は代表役員等が逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

刑事告発若しくは命令又は逮捕若しくは公訴を知った日から

(1) 市の物品購入等に係る違反

6月

(2) 市以外の者の物品購入等に係る違反

4月

(競売入札妨害及び談合)

逮捕又は公訴を知った日から

7 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴の提起をされたとき。

市の物品購入等に際して行ったとき。


① 代表役員等の逮捕等

8月

② 一般役員等又は使用人の逮捕等

6月

(2) 市以外の者の物品購入等に際して行ったとき。


① 代表役員等の逮捕等

6月

② 一般役員等又は使用人の逮捕等

4月

(不正又は不誠実な行為)


8 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

当該認定をした日から

1月以上9月以内

(代表役員等の私的犯罪)


9 代表役員等が、私的な理由で、禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金以上刑を宣告され、市の物品購入等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

公訴又は刑の宣告を知った日から

(1) 禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起されたとき。

4月

(2) 罰金以上の刑を宣告されたとき。

1月

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湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準

平成28年9月12日 訓令第19号

(平成28年9月12日施行)