○湯沢市市民後見推進事業実施要綱

平成28年12月2日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民後見人(弁護士等の専門職を除く、一般市民による後見人をいう。以下同じ。)の活動(以下「市民後見活動」という。)が円滑に行えるよう支援体制を整備する市民後見推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、湯沢市とする。ただし、市長は、事業を適正に実施できると認められる社会福祉法人等に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市民後見人の養成に関する事業

(2) 市民後見活動を安定的に実施するための組織体制の構築

(3) 適正な市民後見活動のための支援

(4) 前3号に掲げるもののほか、市民後見活動の推進に関する事業

(後見支援センターの設置)

第4条 前条の規定による事業内容を適正に実施するため、湯沢市成年後見支援センター(以下「後見支援センター」という。)を設置する。

(所掌事務)

第5条 後見支援センターが行う事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市民後見人を養成する研修に関すること。

(2) 適正な市民後見活動の実施に関すること。

(3) 成年後見制度に関する相談及び利用支援に関すること。

(4) 成年後見制度の普及及び利用促進に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、後見支援センターの運営に関し必要な事務

(職員)

第6条 後見支援センターに必要な職員を置くことができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年12月2日から施行する。

湯沢市市民後見推進事業実施要綱

平成28年12月2日 告示第111号

(平成28年12月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成28年12月2日 告示第111号