○湯沢市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における支え合いの体制づくりを推進するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定に基づき実施する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、湯沢市とする。ただし、市長は、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 協議体の設置及び運営

(生活支援コーディネーター)

第4条 市長は、地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を地域の実情に応じて配置する。

2 前項のコーディネーターの区分、対象区域及び人数は次の表のとおりとする。

区分

対象区域

人数

第1層生活支援コーディネーター

市全域

原則として1人

第2層生活支援コーディネーター

市長が別に定める区域

原則として1人

3 コーディネーターは、地域における助け合い及び生活支援サービス(以下「サービス」という。)の提供実績のあるもの又は支援を行う団体等であって、地域でのコーディネート業務を適切に行うことができ、かつ個人や所属する団体等の利益によることなく、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有するものとする。

4 コーディネーターは、地域包括支援センター等と連携し、地域の高齢者の日常生活ニーズ調査及びサービスの状況を把握するとともに、次に掲げる取組を総合的に推進するものとする。

(1) 地域の高齢者が必要とする新たなサービスの創出

(2) サービス提供者間の連携体制づくり

(3) 地域の要支援者とサービス提供者間のマッチング

(4) その他事業の推進に関し必要な取組

(協議体)

第5条 市長は、市全域を対象とした第1層協議体及び市長が別に定める区域ごとに第2層協議体を設置する。

(組織)

第6条 第1層協議体は、委員15人以内をもって組織する。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。

2 第1層協議体の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) コーディネーター

(2) 湯沢市民生児童委員協議会から推薦された者

(3) 湯沢市地域自治組織連絡協議会から推薦された者

(4) 湯沢市社会福祉協議会の職員

(5) 市職員

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

3 第2層協議体は、各区域の第2層生活支援コーディネーター、当該区域の実情に精通した者及び市職員により組織する。

(所掌事項)

第7条 第1層協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1層生活支援コーディネーターの取組の組織的な補完

(2) 市全域における多様な主体間の情報共有及び連携強化

(3) 新たなサービスの創出の推進

2 第2層協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第2層生活支援コーディネーターの取組の組織的な補完

(2) 地域における課題の把握

(3) 地域における課題を解決するための企画、立案及び方針の策定並びに住民への働きかけ

(会議)

第8条 協議体の会議(以下「会議」という。)は、第1層協議体にあっては第1層生活支援コーディネーターが、第2層協議体にあっては第2層生活支援コーディネーターが招集し、その議長となる。

2 各会議の議長となるコーディネーターは、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(秘密の保持)

第9条 協議体の構成員は、その職務上知り得た個人の秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。協議体の構成員でなくなった後も、同様とする。

(庶務)

第10条 協議体の庶務は、福祉保健部長寿福祉課において処理する。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月17日告示第112号)

この告示は、平成30年5月17日から施行する。

湯沢市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第55号

(平成30年5月17日施行)