(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年湯沢市条例第5号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(計画の提出)

第2条　湯沢市議会における会派(以下「会派」という。)の代表者又は会派に属さない議員(以下「会派無所属議員」という。)は、政務活動費をその経費として充てることを予定している活動について、その計画を事前に政務活動費使用計画書(様式第1号)により議長に提出しなければならない。

(交付申請)

第3条　条例第6条第1項の規定による交付申請は、政務活動費交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付決定)

第4条　市長は、条例第7条の規定による交付決定をしたときは、政務活動費交付決定通知書(様式第4号)により、議長を経由して当該会派の代表者又は会派無所属議員に通知するものとする。

(交付請求)

第5条　前条の規定による交付の決定の通知を受けた会派の代表者又は会派無所属議員は、政務活動費交付請求書(様式第5号)により、議長を経由して市長に政務活動費を請求しなければならない。

(政務活動費の返還)

第6条　年度の途中において、条例第3条第1項に規定する政務活動費の上限額に変更のあった会派又は会派無所属議員は、既に交付を受けた政務活動費の額が変更後の政務活動費の上限額を超えるときは、当該超過分の政務活動費を返還しなければならない。

(会計帳簿の調製)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び会派無所属議員は、政務活動費の支出について会計帳簿(様式第6号)を調製し、その交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(収支報告書等の提出)

第8条　条例第8条第1項に規定する収支報告は、政務活動費収支報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(透明性の確保)

第9条　議長は、条例第10条の規定に基づき、市議会ホームページで政務活動費の収支報告書及び証書類を公開するものとする。