○湯沢市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例

平成30年6月28日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条の2第6項の規定による特別徴収金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別徴収金の徴収)

第2条 市長は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)に係る同条第7項において準用する法第87条第5項の規定による土地改良事業計画を定めた旨の公告の日から、当該機構関連事業に係る法第113条の3第3項の規定による工事を完了した旨の公告の日(その公告において工事完了の日を示したときは、その日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、当該機構関連事業の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が当該各号に定める場合に該当したときは、当該土地を公用又は公共用に供する場合その他市長が規則で定める場合を除き、その者から、特別徴収金を徴収する。

(特別徴収金の額)

第3条 特別徴収金の額は、機構関連事業に要する費用の額から当該機構関連事業につき法第91条第6項の規定により市が負担する額に、特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該機構関連事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の徴収方法)

第4条 特別徴収金は、一時に徴収する。

(延滞金)

第5条 市長は、特別徴収金を納期限までに納付しない者があるときは、その者から、延滞金を徴収する。ただし、滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

2 前項の延滞金の額は、未納の特別徴収金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から2月を経過するまでの期間については、7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

湯沢市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例

平成30年6月28日 条例第19号

(平成30年6月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成30年6月28日 条例第19号