○湯沢市ライフステージ・サポート体制推進会議要綱

平成30年4月23日

告示第102号

(設置)

第1条 湯沢市における多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するための「新しい地域包括支援体制構築モデル事業」(以下「事業」という。)の実施にあたり、専門的立場から評価、検証等を行うとともに、当該福祉ニーズを関係機関の連携により包括的にサポートする体制(以下「ライフステージ・サポート体制」という。)の構築に資するため、湯沢市ライフステージ・サポート体制推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 推進会議は、次に掲げる事項について意見を述べ、又は必要な助言を行う。

(1) 事業の評価及び検証に関すること。

(2) ライフステージ・サポート体制の構築に関すること。

(組織)

第3条 推進会議は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 各種機関又は団体等から推薦された者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の末日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、推進会議を代表し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議は、会長が招集する。ただし、初回の会議は、市長が招集するものとする。

2 推進会議の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 推進会議は、必要があるときは、委員以外の者を会議に出席させて説明又は意見を求めることができる。

(庶務)

第7条 推進会議の庶務は、福祉保健部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成30年4月23日から施行する。

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成31年3月29日告示第53号)

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

附 則(令和2年3月26日告示第18号)

この告示は、令和2年3月26日から施行する。

湯沢市ライフステージ・サポート体制推進会議要綱

平成30年4月23日 告示第102号

(令和2年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成30年4月23日 告示第102号
平成31年3月29日 告示第53号
令和2年3月26日 告示第18号