○湯沢市子ども家庭総合支援拠点事業実施要綱

平成30年7月25日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「運営方針」という。)に基づく子ども家庭総合支援拠点事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、湯沢市とする。ただし、事業の一部を市長が適当と認める機関に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業による支援の対象となる者は、市内に居住する子ども及びその家庭並びに妊産婦(妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。)とする。

(事業内容)

第4条 事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(1) 法第10条第1項各号に定める業務

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(設置)

第5条 市長は、事業を実施するため、福祉保健部子ども未来課に湯沢市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を置く。

(職員)

第6条 市長は、事業を実施するため、運営方針に基づき、支援拠点に子ども家庭支援員を2人置く。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年7月25日から施行する。

湯沢市子ども家庭総合支援拠点事業実施要綱

平成30年7月25日 告示第133号

(平成30年7月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成30年7月25日 告示第133号