(趣旨)

第1条　この告示は、警察署長からの要請に基づく市内及びその周辺地域における行方不明者の捜索救助のための活動(地震、水害その他自然災害時を除く。以下「捜索救助活動」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「行方不明者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(責務)

第3条　市長は、湯沢警察署長から行方不明者の捜索に関し協力の要請を受けた場合において、必要があると認めるときは、国、県、他の市町村、湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部その他の関係機関(以下「関係機関等」という。)と連携し、行方不明者の捜索救助活動に当たるものとする。

(調査活動等)

第4条　市長は、前条の協力の要請があった場合は、関係機関等と連携して調査活動を行うものとする。

(捜索救助活動の基本)

第5条　市長は、捜索隊に派遣する消防団員及び市職員(以下「派遣団員等」という。)に捜索救助活動を行わせるに当たり、二次災害防止のための安全対策を講ずるものとする。

(捜索救助活動費)

第6条　市長は、行方不明者が市民以外のものであるときは、派遣団員等による捜索救助活動に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める費用(以下「捜索救助費用」という。)を、当該行方不明者又は当該行方不明者の関係者(湯沢警察署に行方不明に係る届出を行った者をいう。以下「費用負担者」という。)に請求するものとする。

(捜索救助費用の免除等)

第7条　市長は、費用負担者に特別な事由があると認めるときは、捜索救助費用の請求をしないものとする。

(他市町村における捜索救助活動)

第8条　市長は、他の市町村で市民の行方不明者が発生した場合において、当該事案が発生した市町村又は当該事案を所管する警察署、消防署等の関係機関(以下「要請機関」という。)から要請があるときは、要請機関が組織する捜索隊に派遣団員を派遣し、捜索救助活動を行わせることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。