(趣旨)

第1条　この告示は、病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日付け雇児発0717第12号。以下「国要綱」という。)に基づく、病児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、病気等により集団保育が困難な児童を、専用施設において一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(対象児童等)

第4条　この事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施施設)

第5条　事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(定員)

第6条　事業の利用定員は、1日当たり6人とする。

(開設日等)

第7条　実施施設の開設日は、湯沢市の休日を定める条例(平成17年湯沢市条例第2号)第1条第1項に定める市の休日を除く、月曜日から金曜日までとする。

(留意事項)

第8条　市は、事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(利用登録)

第9条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、年度ごとに、湯沢市病児保育利用登録票(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(利用予約)

第10条　前条の規定による登録を行った対象児童の保護者(以下「登録者」という。)が事業を利用しようとするときは、事業を利用しようとする日(以下「利用日」という。)の前日(利用日の前日が実施施設の休業日に当たる場合は、当該休業日の前日)の午後5時までに、対象児童の氏名、病気等の症状その他必要な事項を実施施設に伝えて、利用予約をしなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(利用申請)

第11条　登録者が事業を利用しようとするときは、利用日までに湯沢市病児保育利用申請書(様式第2号)及び対象児童が事業を利用することが可能であることを医師が証明した書類を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(利用決定)

第12条　市長は、前条の規定による利用申請を受け、事業の利用の可否を決定したときは、湯沢市病児保育利用申請決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用の辞退)

第13条　前条の通知を受けた者が、事業の利用を辞退しようとするときは、湯沢市病児保育利用辞退届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第14条　市長は、対象児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(費用の負担等)

第15条　市長は、事業を利用した保護者から、別表に定める事業を実施するために必要な費用の一部を徴収するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。