○湯沢市子育て世代包括支援事業実施要綱

平成30年3月30日

告示第74号

(目的)

第1条 この告示は、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健及び育児に関する相談等に適切に対応し、切れ目のない支援等を行うための子育て世代包括支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する妊産婦(妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。)、乳幼児(小学校就学の始期に達しないものをいう。)及び乳幼児の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めたときは、前項に規定する者以外の者を対象者とすることができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 対象者の実情を把握すること。

(2) 妊娠、出産及び子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言及び保健指導を行うこと。

(3) 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第15条に規定する支援プランを策定すること。

(4) 保健医療関係機関又は福祉関係機関その他関係機関との連絡調整を行うこと。

(設置)

第4条 市長は、事業を実施するため、湯沢市福祉保健部に湯沢市子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を置く。

2 センターは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第1項に規定する母子健康包括支援センターの機能を有するものとする。

(職員)

第5条 センターに保健師等の必要な職員を置く。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

湯沢市子育て世代包括支援事業実施要綱

平成30年3月30日 告示第74号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成30年3月30日 告示第74号