ア　法第27条第1項の規定による施設型給付費及び法第29条第1項の規定による地域型保育給付費並びに法第28条第1項に規定する特例施設型給付費及び法第30条第1項に規定する特例地域型保育給付費を支給する子どもの保護者等のうち次のいずれかに該当する者

(ア)　教育・保育給付第1号認定子ども

a　別表第1号に規定する階層区分(以下「第1号階層区分」という。)第1階層から第5階層に属する世帯の保護者等

b　第1号階層区分第5階層に属する世帯のうち市町村民税所得割課税額が348,900円以下の世帯で、平成30年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降の保護者等

(イ)　教育・保育給付第2号認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。)

a　別表第2号に規定する階層区分(以下「第2号階層区分」という。)第1階層から第7階層に属する世帯の保護者等

b　第2号階層区分第6階層に属する世帯の平成30年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降の保護者等

(ウ)　教育・保育給付第3号認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを含む。)

a　第2号階層区分第1階層から第7階層に属する世帯の保護者等

b　第2号階層区分第6階層に属する世帯の平成30年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降の保護者等

イ　特定教育・保育施設以外の施設を利用する子どもの保護者等のうち次のいずれかに該当する者

(ア)　幼稚園の利用

a　第1号階層区分第1階層から第5階層に属する世帯の保護者等

b　第1号階層区分第5階層に属する世帯のうち市町村民税所得割課税額が348,900円以下の世帯で、平成30年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降の保護者等

(イ)　保育機能施設等の利用

a　第2号階層区分第1階層から第7階層に属する世帯の保護者等

b　第2号階層区分第6階層に属する世帯で、平成30年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降の保護者等

ア　法第27条第1項の規定による施設型給付費及び法第29条第1項の規定による地域型保育給付費を支給する子ども並びに法第28条第1項に規定する特例施設型給付費及び法第30条第1項に規定する特例地域型保育給付費を支給する子どもの保護者等のうち次のいずれかに該当する者

(ア)　教育・保育給付第1号認定子ども　第1号階層区分第4階層及び第5階層に属する世帯の保護者等

(イ)　教育・保育給付第2号認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。)　第2号階層区分第4階層から第7階層に属する世帯(うち、一般世帯においては市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯を、ひとり親世帯においては市町村民税所得割課税額77,101円未満の世帯を除く。)の保護者等

イ　特定教育・保育施設以外の施設を利用する子どもの保護者等のうち次のいずれかに該当する者

(ア)　幼稚園の利用　第1号階層区分第4階層及び第5階層に属する世帯の保護者等

(イ)　保育機能施設の利用　満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した子どもの保護者等であって、第2号階層区分第1階層から第7階層に属する世帯の者

ア　第3条第1号ア(ア)又は(イ)においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。)第13条第3項及び第43条第3項に規定する額(特定負担額)のうち、保護者等が負担する額として市が認めた費用とし、法附則第6条第4項で規定する徴収額についてもこれを準用する。

イ　第3条第1号ア(ウ)においては、特定教育・保育施設等運営基準第13条第1項及び第43条第1項に規定する利用者負担額(基本負担額)並びに第13条第3項及び第43条第3項に規定する額(特定負担額)のうち、保護者等が負担する額として市が認めた費用とし、法附則第6条第4項で規定する徴収額についてもこれを準用する。

ウ　第3条第1号イにおいては、特定教育・保育施設等運営基準第55条第1項に定める利用料のうち、保護者等が負担する額として市が認めた費用とする。ただし、第4条第1号イ(イ)に該当する保護者等のうち、法第30条の5第1項の認定を受けない者にあっては、保護者等が負担する額のうち、施行規則第28条の16各号に相当する費用を除いた額とする。

ア　第3条第2号アにおいては、特定教育・保育施設等運営基準第13条第4項第3号の費用のうち、主食の提供に係る費用を除いた額とする。

イ　第3条第2号イにおいては、副食の提供に係る費用とする。ただし、第4条第2号イ(ア)においては、小学校第3学年修了前子どもが3人以上いる世帯の子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)の副食の提供に係る費用を除く。

ア　第3条第1号ア(ア)aの第1階層から第3階層においては第4条第1号アの2分の1の額、第4階層においては同4分の1の額とする。

イ　第3条第1号ア(イ)aの第1階層から第3階層においては第4条第1号アの2分の1の額、第4階層及び第5階層においては同4分の1の額とする。

ウ　第3条第1号ア(ウ)aの第1階層及び第2階層においては第4条第1号アの2分の1の額とし、第3階層においては第5条第1号イの2分の1の額、第4階層及び第5階層においては同4分の1の額とする。

エ　第3条第1号イ(ア)aの第1階層から第3階層においては第4条第1号ウの2分の1の額、第4階層においては同4分の1の額とする。

オ　第3条第1号イ(イ)aの第1階層から第3階層においては第4条第1号ウの2分の1の額、第4階層及び第5階層においては同4分の1の額とする。

カ　アからオの規定にかかわらず、平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降で第3条第1号ア(ア)a若しくは(イ)a又は(ウ)aの第1階層若しくは第2階層に該当する場合は第4条第1号アの10分の10の額、第3条第1号ア(ウ)aの第3階層から第5階層のいずれかに該当する場合は第4条第1号イの10分の10の額、第3条第1号イ(ア)a又は(イ)aに該当する場合は第4条第1号ウの10分の10の額とする。

キ　アからオの規定にかかわらず、平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降(カに該当する者を除く。)で第3条第1号ア(ア)a若しくは(イ)a又は(ウ)aの第1階層若しくは第2階層に該当する場合は第4条第1号アの10分の10の額、第3条第1号ア(ウ)aの第3階層から第7階層のいずれかに該当する場合は第4条第1号イの10分の10の額、第3条第1号イ(ア)a又は(イ)aに該当する場合は第4条第1号ウの10分の10の額とする。

ク　第3条第1号ア(ア)b又は(イ)bに該当する場合は第4条第1号アの2分の1の額、第3条第1号ア(ウ)bに該当する場合は第4条第1号イの2分の1の額、第3条第1号イ(ア)b又は(イ)bに該当する場合は第4条第1号ウの2分の1の額とする。

ア　第3条第1号ア(ア)a若しくは(イ)a又は(ウ)aの第1階層若しくは第2階層に該当する場合は第4条第1号アの2分の1の額、第3条第1号ア(ウ)aの第3階層から第5階層のいずれかに該当する場合は第4条第1号イの2分の1の額、第3条第1号イ(ア)a又は(イ)aに該当する場合は第4条第1号ウの2分の1の額とする。

イ　アの規定にかかわらず、平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降で第3条第1号ア(ア)a若しくは(イ)a又は(ウ)aの第1階層若しくは第2階層に該当する場合は第4条第1号アの10分の10の額、第3条第1号ア(ウ)aの第3階層から第5階層のいずれかに該当する場合は第4条第1号イの10分の10の額、第3条第1号イ(ア)a又はイ(イ)aに該当する場合は第4条第1号ウの10分の10の額とする。

ウ　アの規定にかかわらず、平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降及び当該子と同一戸籍の第2子以降(イに該当する者を除く。)で第3条第1号ア(ア)a若しくは(イ)a又は(ウ)aの第1階層若しくは第2階層に該当する場合は第4条第1号アの10分の10の額、第3条第1号ア(ウ)aの第3階層から第7階層のいずれかに該当する場合は第4条第1号イの10分の10の額、第3条第1号イ(ア)a又は(イ)aに該当する場合は第4条第1号ウの10分の10の額とする。

エ　第3条第1号ア(ア)b又は(イ)bに該当する場合は第4条第1号アの2分の1の額、第3条第1号ア(ウ)bに該当する場合は第4条第1号イの2分の1の額、第3条第1号イ(ア)b又は(イ)bに該当する場合は第4条第1号ウの2分の1の額とする。

ア　第3条第2号ア(ア)又は(イ)に該当する場合は第4条第2号アの10分の10の額とする。

イ　第3条第2号イ(ア)又は(イ)に該当する場合は第4条第2号イの10分の10の額とする。