○湯沢市中小企業融資資金保証料補給規則

令和2年3月18日

規則第3号

湯沢市中小企業融資あっせん資金保証料補給規則(平成17年湯沢市規則第165号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、市内の中小企業者が事業運営上必要とする資金を融資機関から借り受けたとき、当該資金の借り受けを保証する秋田県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に対し、保証料補給金(以下「補給金」という。)を交付することにより、中小企業者の金利負担を軽減し、当該中小企業者の経営安定を図ることを目的とする。

(補給金の対象)

第2条 補給金の交付の対象となる融資は、湯沢市中小企業等融資あっせんに関する条例(平成17年湯沢市条例第230号)に基づく融資又は市長が特に必要と認めた融資で、次に掲げる全ての資格を有する者が受けた保証協会の信用保証が付された融資とする。

(1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者又は法第2条第3項第1号から第6号までに掲げる者

(2) 市内に1年以上住所を有し、又は事業所を有する者

(3) 市税等に滞納がない者

(補給金の額)

第3条 補給金の額は、前条に規定する者が借り受けた融資に係る保証料の全額とする。

(補給金の請求)

第4条 保証協会は、補給金の交付を受けようとするときは、1月1日から12月31日までの保証料について、翌年1月末日まで保証料補給金計算書にその他補給金に関する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補給金の支払)

第5条 市長は、前条の規定により補給金の申請があったときは、これを審査し、補給金の交付の可否について決定し、速やかに保証協会に補給金を支払うものとする。

(補給金の返還)

第6条 市長は、資金を借り受けた者が、当該資金をその借入れの目的以外に使用したとき、又は保証協会及び融資機関の責に帰すべき事由によりこの規則に違反したときは、保証協会に対し補給金の一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第7条 市長は必要と認めるときは、保証協会に対し保証料の補給に関する書類の提出を求めることができる。

(保証料補給契約)

第8条 市長は、保証協会と保証料の補給についての契約を締結し、補給金の交付をするものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、令和2年3月9日から適用する。

湯沢市中小企業融資資金保証料補給規則

令和2年3月18日 規則第3号

(令和2年3月18日施行)