○湯沢市住生活基本計画等策定検討会要綱

令和2年8月19日

告示第113号

(設置)

第1条 湯沢市住生活基本計画(第2期)及び湯沢市市営住宅長寿命化計画(第2期)(以下「基本計画等」という。)を策定するに当たり、住宅政策に関し広く意見を聴取するため、湯沢市住生活基本計画等策定検討会(以下「検討会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 検討会は、次に掲げる事項について意見を述べ、又は提言を行うものとする。

(1) 住宅に係る課題の整理に関すること。

(2) 住宅政策の立案及び目標の設定に関すること。

(3) 住宅施策及び住宅整備方針の策定に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、基本計画等の策定に関し必要な事項に関すること。

(組織及び委員の任期)

第3条 検討会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 各種団体の代表者

(3) 市職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

2 委員の任期は、委嘱又は任命の日から基本計画等の策定が完了する日までとする。

(会長及び副会長)

第4条 検討会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 検討会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。ただし、初回の会議は、市長が招集するものとする。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開催することができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(庶務)

第6条 検討会の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年8月19日から施行する。

湯沢市住生活基本計画等策定検討会要綱

令和2年8月19日 告示第113号

(令和2年8月19日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
令和2年8月19日 告示第113号