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参加・協働のまちづくり提案型補助金事業の第2回募集について

提案型補助金事業の募集(第2回)                             

申請期限

令和元年8月2日 金曜日 午後5時15分まで

申請方法

申請書に必要事項を記入して、市協働事業推進課へ提出してください。郵送の場合、申請期限当日までの消印有効です。

評価市民会議(公開プレゼンテーション)

開催日
 令和元年8月24日 土曜日 午前9時
場所
 湯沢市役所本庁舎2階 会議室25,26

どなたでも聴講できます。
 

参加・協働のまちづくり提案型補助金 採択事業一覧

第1回募集分

令和元年5月18日に評価市民会議(第1回公開プレゼンテーション)を開催し、審査が行われました。
選考の結果、下記団体の実施事業を採択しました。
 
事業名 団体名 代表者名 補助金申請額
デジタル手法における絵灯ろう作成 特定非営利活動法人ゆざわ七夕絵灯ろう活性化協会 和賀 幸雄 500,000円
市内自治組織「フロア交流トーク」の集い 岩崎地区自治会議 石川 陽太郎 88,000円
山田のホームページ開設事業と地域ガイド養成講習 山田地域づくり協議会 大沢 利克 360,000円
稲庭の桜元気再生復活事業 稲庭町自治区 後藤 昭久 270,000円
公園整備並びににぎわい創出 前森公園愛護会 伊藤 雄太郎 500,000円
A Longest Fermentation Night~世界いち長い発酵ロングテーブルを目指して~ 発酵フードラボ 京野 健幸 500,000円
 

提案型補助金事業の募集(第1回) 第1回募集終了

申請期限
平成31年5月7日 火曜日 午後5時15分まで
申請方法
申請書に必要事項を記入して、お問い合わせ先へ提出してください。
郵送の場合、申請期限当日までの消印有効です。
評価市民会議(公開プレゼンテーション)
どなたでも聴講できます。
第1回 平成31年5月18日 土曜日 午前9時
場所 湯沢市役所本庁舎2階 会議室25,26
 

公開プレゼンテーションの様子1

公開プレゼンテーションの様子2

<平成30年5月19日 平成30年度 第1回公開プレゼンテーションの様子>
 

参加・協働のまちづくり提案型補助金制度とは

参加・協働のまちづくり提案型補助金は、地域自治組織、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、経費の一部を市が補助することにより、個性豊かな独自のまちづくりを市民主体で進めていくための「新たな公共の仕組みづくり」の構築を目的とした湯沢市独自の補助金制度です。
より公益性のある事業に対して優先的に助成できるよう第三者による評価機関(評価市民会議)を設置し、公開プレゼンテーションによる評価を経て補助事業を決定します。
 

対象となる団体

特定非営利活動法人(NPO法人)や、まちづくり、地域づくり活動に取り組んでいる団体、ボランティア団体などの市民活動団体や地域自治組織で次の全てに該当する団体が対象となります。
  1. 構成員が5人以上で構成されている団体
  2. 活動拠点が湯沢市内にあり、かつ、湯沢市内で活動している団体
  3. 規約又は会則があり、予算、決算及び会計処理が行なわれている団体
 

補助金の対象となる事業

補助金の対象となる事業は、上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業で次に該当する事業です。
  1. 市内で実施する事業
  2. 実施計画及び収支計画が明確である事業
  3. 同一の事業に湯沢市の財源による他の補助金等を受けていない事業
  4. 当該年度内に実施する事業
 

補助金の対象とならない事業

上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施する公益性のあるまちづくり事業を対象とするため、次の事業は原則対象としません。
  1. 営利を目的とした事業
  2. 政治的又は宗教的な事業
  3. 地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動と認められる事業 
  4. 事務及び事業に係る業務の50%以上を委託する事業
    ※ただし、委託経費を分割して補助対象経費の50%未満を補助対象経費に算入し、残りを対象外経費として自己負担する場合は対象とします。 
  5. 施設の管理・運営に当たる経費が主となる事業 
  6. 補助採択決定前に終了した事業 
  7. その他補助金の目的に反する事業
 

補助金の概要

補助率と交付上限額

補助率と交付上限額は次のとおりとなります。
なお、事業の実施は、市からの補助金交付決定を受けてからとなります。
 
補助事業の期間
補助率
補助限度額(下限額)
1年目 補助対象経費の100%以内 50万円(下限8万円)
2年目 補助対象経費の90%以内 50万円(下限8万円)
3年目 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円)
延長期間※1 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円)
※1 更なる効果が期待されると評価市民会議が認めた場合は最長2年の延長を認める。(ソフト事業に限る。)
※1,000円未満の端数は切捨てとなります。
 

補助期間

単年度補助
※複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。

交付回数及び事業実施回数

年度中1回限り。ただし、補助限度額内で2事業まで実施できます。また、同一事業を継続する場合は、3年間までとします。ただし、ソフト事業に限り、延長することにより、更なる効果が期待されると評価市民会議が判断した場合は、予算の範囲内で最長2回の延長を認めます。

対象となる経費

補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために直接必要と認められる経費で、補助金交付決定を受け、事業を開始した日が属する年度内に支出される経費です。
例として次の経費があります。
 
項目
対象となる主な経費
人件費 事業実施のために雇ったスタッフ、アルバイト等の賃金
報償費 講師、出演者等への報酬、謝礼(団体構成員は除く)
交通費 電車、バス代等
広告料 ラジオ等による事業PRするための経費
印刷費 印刷に伴う経費
消耗品費 事務用品等、一度の使用でその効用を失うものの経費
委託費 専門的な業務を外部に委託する経費
通信運搬費 郵送料、通信費等
研修費 講座受講料、大会等参加費(宿泊を伴うものは除く)
食糧費 事業に密接に関わる食糧費(団体構成員は除く)
使用料及び賃借料 施設使用料(会議、イベント等で使用する場合に限る)、物品の借上料
保険料 事業に関する保険料
その他の経費 事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認める事業
領収書のないものや使途が不明なもの、団体の経常的な運営費、構成員への報償費や食糧費など、交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助金の対象となりません。
 

評価市民会議による補助対象事業の評価

より公益性のある事業に対し優先的に助成できるよう、地域自治組織、市民活動団体からの推薦者、学識経験者、公募の委員らで構成される評価市民会議を設置し、応募のあった事業全てについて公開プレゼンテーションによる評価を行います。その内容を受けて、市長が補助事業を選考します。