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参加・協働のまちづくり提案型補助金採択事業について

平成30年度参加・協働のまちづくり提案型補助金 採択事業一覧

<第2回募集分>
  平成30年8月25日評価市民会議(第2回公開プレゼンテーション)を開催し、審査を行いました。選考の結果、下記団体の申請事業を採択しました。
 

事業名

団体名

代表者名

補助申請額

 ゆざわ醸造・発酵文化発信事業

 JOZOまにあくす実行委員会

 京野 健幸

  500,000円

 デジタル手法における絵灯ろう作成

 特定非営利活動法人ゆざわ七夕絵灯ろう活性化協会

 和賀 幸雄

 500,000円

 「菅江真澄と湯沢」びっき岩周辺道路整備事業

 松岡平安の郷 史跡保存会

 藤原 隆平

180,000円

 山田のホームページ開設事業と地域ガイド養成講習

 山田地域づくり協議会

 大沢 利克

500,000円

 前森公園愛護会70周年を記念した公園整備関連事業

 前森公園愛護会

 伊藤 雄太郎

500,000円

 講演会事業(郷土文化について学ぶ)

 雄勝野づくり連絡協議会

 戸部 尚武

 176,000円

 おしら様の枝垂れ桜保護活動・PR活動

 横堀地域づくり協議会

 戸部 尚武

 500,000円

 地域住民と子ども達との交流創造事業

 特定非営利活動法人おがちふるさと学校

 會田 一男

 408,000円

ゆざわジークブルガー通り光のフュージョン

光のフュージョン実行委員会

 高橋 隆太

500,000円

稲庭の桜元気再生復活事業

稲庭町自治区

 後藤 昭久

405,000円


<第1回募集分>

事業名

団体名

代表者名

補助申請額

里山資源を活用した地域づくり「湯沢の歴史と自然を感じる会」

ゆざわ井戸端会議

佐藤  進

410,000円

安心安全なまちづくり事業

湯沢駅西自治区協議会

高橋 好男

500,000円




平成30年度参加・協働のまちづくり提案型補助金事業   今年度募集終了

      
 
<提案型補助金事業の募集(第2回)>                                         

〇申請期限  平成30年7月27日 金曜日 午後5時15分まで
〇申請方法  申請書に必要事項を記入して、右記お問い合わせ先へ提出してください。
         郵送の場合、申請期日当日までの消印有効です。


〇評価市民会議(公開プレゼンテーション)  どなたでも聴講できます。
         第2回 平成30年8月25日 土曜日 午前9時
         場所 湯沢市役所本庁舎2階 会議室25,26

 

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                             <平成30年5月19日 平成30年度 第1回公開プレゼンテーションの様子>


参加・協働のまちづくり提案型補助金制度とは

  参加・協働のまちづくり提案型補助金は、地域自治組織、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、経費の一部を市が補助することにより、個性豊かな独自のまちづくりを市民主体で進めていくための「新たな公共の仕組みづくり」の構築を目的とした湯沢市独自の補助金制度です。

 より公益性のある事業に対して優先的に助成できるよう第三者による評価機関(評価市民会議)を設置し、公開プレゼンテーションによる評価を経て補助事業を決定します。  


対象となる団体

 特定非営利活動法人(NPO法人)や、まちづくり、地域づくり活動に取り組んでいる団体、ボランティア団体などの市民活動団体や地域自治組織で次の全てに該当する団体が対象となります。

  1. 構成員が5人以上で構成されている団体
  2. 活動拠点が湯沢市内にあり、かつ、湯沢市内で活動している団体
  3. 規約又は会則があり、予算、決算及び会計処理が行なわれている団体

補助金の対象となる事業

  補助金の対象となる事業は、上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業で次に該当する事業です。

  1. 市内で実施する事業
  2. 実施計画及び収支計画が明確である事業
  3. 同一の事業に湯沢市の財源による他の補助金等を受けていない事業
  4. 当該年度内に実施する事業

補助金の対象とならない事業

  上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施する公益性のあるまちづくり事業を対象とするため、次の事業は原則対象としません。

  1. 営利を目的とした事業
  2. 政治的又は宗教的な事業
  3. 地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動と認められる事業 
  4. 事務及び事業に係る業務の50%以上を委託する事業
    ※ただし、委託経費を分割して補助対象経費の50%未満を補助対象経費に算入し、残りを対象外経費として自己負担する場合は対象とします。 
  5. 施設の管理・運営に当たる経費が主となる事業 
  6. 補助採択決定前に終了した事業 
  7. その他補助金の目的に反する事業

補助率と交付上限額

 補助率と交付上限額は次のとおりとなります。
 なお、事業の実施は、市からの補助金交付決定を受けてからとなります。

補助事業の期間

補助率

補助限度額(下限額)

1年目

補助対象経費の100%以内

50万円(下限8万円)

2年目

補助対象経費の90%以内

3年目

補助対象経費の80%以内

更なる効果が期待されると評価市民会議が認めた場合は最長2年の延長を認める。(ソフト事業に限る。)

※1,000円未満の端数は切捨てとなります。

補助期間

 単年度補助
 ※複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。

交付回数及び事業実施回数

 年度中1回限り。ただし、補助限度額内で2事業まで実施できます。また、同一事業を継続する場合は、3年間までとします。ただし、ソフト事業に限り、延長することにより、更なる効果が期待されると評価市民会議が判断した場合は、予算の範囲内で最長2回の延長を認めます。

対象となる経費

  補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために直接必要と認められる経費で、補助金交付決定を受け、事業を開始した日が属する年度内に支出される経費です。

 例として次の経費があります。

項目

対象となる主な経費

項目

対象となる主な経費

人件費

事業実施のために雇ったアルバイト等の賃金

研修費

講座受講料、大会等参加費(宿泊を伴うものは除く)

報償費

講師、出演者等への報酬、謝礼(団体構成員は除く)

食糧費

事業に密接に関わる食糧費(団体構成員は除く)

交通費

電車、バス代等

使用料及び賃借料

施設使用料(会議、イベント等で使用する場合に限る)、物品の借り上げ料

需用費

消耗品費(用紙代等)、印刷費、燃料費等

保険料

事業に関する保険料

委託費

専門的な業務を外部に委託する経費

その他の経費

事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認める事業

通信運搬費

郵送料、通信費等

 

 

 領収書のないものや使途が不明なもの、団体の経常的な運営費、構成員への報償費や食糧費など、交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助金の対象となりません。

評価市民会議による補助対象事業の評価

 より公益性のある事業に対し優先的に助成できるよう、地域自治組織、市民活動団体からの推薦者、学識経験者、公募の委員らで構成される評価市民会議を設置し、応募のあった事業全てについて公開プレゼンテーションによる評価を行います。その内容を受けて、市長が補助事業を選考します。

 

 

 

 

 

 


 

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〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-55-8249