• 青
  • 黄
  • 黒
  • 標準
  • 背景色

  • 文字サイズ特大
  • 文字サイズ大
  • 文字サイズ中
  • 文字サイズ小
  • 文字サイズ

参加・協働のまちづくり提案型補助金事業活動報告会

湯沢市参加・協働のまちづくり提案型補助金事業活動報告会を開催しました!


  2月24日、湯沢ロイヤルホテルにおいて「湯沢市参加・協働のまちづくり提案型補助金事業活動報告会」を開催しました。平成30年度は、公開プレゼンテーション等の評価審査を経て採択された団体は12団体でした。
 当日は、評価市民会議委員をはじめ市民活動団体、各地区自治組織の方々が参加されるなか、事業を終了した4団体から活動報告が行われました。
 この提案型補助金事業は、毎年4月と7月の年2回募集しています。「新しい公共の仕組みづくり」を目指して、仲間と一緒にまちづくりに取り組んでみませんか。詳細は、担当課までお問合せください。

報告会1

報告会2

 <平成31年2月24日 活動報告会の様子>

<平成30年度提案型補助金事業採択一覧>

 
団体名
 事業名
補助申請額
ゆざわ井戸端会議  里山資源を活用した地域づくり「湯沢の歴史と自然を感じる会」
410,000円
湯沢駅西自治区協議会 安心安全なまちづくり事業
500,000円
JOZOまにあくす実行委員会 ゆざわ醸造・発酵文化発信事業
500,000円
特定非営利活動法人ゆざわ七夕絵灯ろう活性化協会 デジタル手法における絵灯ろう作成
500,000円
松岡平安の郷 史跡保存会 「菅江真澄と湯沢」びっき岩周辺道路整備事業
180,000円
山田地域づくり協議会 山田のホームページ開設事業と地域ガイド養成講習
500,000円
前森公園愛護会 前森公園愛護会70周年を記念した公園整備関連事業
500,000円
雄勝野づくり連絡協議会 講演会事業(郷土文化について学ぶ)
176,000円
横堀地域づくり協議会 おしら様の枝垂れ桜保護活動・PR活動
500,000円
特定非営利活動法人おがちふるさと学校 地域住民と子ども達との交流創造事業
408,000円
光のフュージョン実行委員会 ゆざわジークブルガー通り光のフュージョン
500,000円
稲庭町自治区 稲庭の桜元気再生復活事業
405,000円


参加・協働のまちづくり提案型補助金制度とは
参加・協働のまちづくり提案型補助金は、地域自治組織、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、経費の一部を市が補助することにより、個性豊かな独自のまちづくりを市民主体で進めていくための「新たな公共の仕組みづくり」の構築を目的とした湯沢市独自の補助金制度です。
より公益性のある事業に対して優先的に助成できるよう第三者による評価機関(評価市民会議)を設置し、公開プレゼンテーションによる評価を経て補助事業を決定します。  


対象となる団体
特定非営利活動法人(NPO法人)や、まちづくり、地域づくり活動に取り組んでいる団体、ボランティア団体などの市民活動団体や地域自治組織で次の全てに該当する団体が対象となります。
  1. 構成員が5人以上で構成されている団体
  2. 活動拠点が湯沢市内にあり、かつ、湯沢市内で活動している団体
  3. 規約又は会則があり、予算、決算及び会計処理が行なわれている団体

補助金の対象となる事業

補助金の対象となる事業は、上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業で次に該当する事業です。
  1. 市内で実施する事業
  2. 実施計画及び収支計画が明確である事業
  3. 同一の事業に湯沢市の財源による他の補助金等を受けていない事業
  4. 当該年度内に実施する事業

補助金の対象とならない事業

上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施する公益性のあるまちづくり事業を対象とするため、次の事業は原則対象としません。
  1. 営利を目的とした事業
  2. 政治的又は宗教的な事業
  3. 地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動と認められる事業 
  4. 事務及び事業に係る業務の50%以上を委託する事業
    ※ただし、委託経費を分割して補助対象経費の50%未満を補助対象経費に算入し、残りを対象外経費として自己負担する場合は対象とします。 
  5. 施設の管理・運営に当たる経費が主となる事業 
  6. 補助採択決定前に終了した事業 
  7. その他補助金の目的に反する事業

補助率と交付上限額

補助率と交付上限額は次のとおりとなります。
なお、事業の実施は、市からの補助金交付決定を受けてからとなります。
補助事業の期間 補助率 補助限度額(下限額)
1年目 補助対象経費の100%以内 50万円(下限8万円)
2年目 補助対象経費の90%以内 50万円(下限8万円)
3年目 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円)
更なる効果が期待されると評価市民会議が認めた場合は最長2年の延長を認める。(ソフト事業に限る。) 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円)
※1,000円未満の端数は切捨てとなります。
 

補助期間

 単年度補助
 ※複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。

交付回数及び事業実施回数

 年度中1回限り。ただし、補助限度額内で2事業まで実施できます。また、同一事業を継続する場合は、3年間までとします。ただし、ソフト事業に限り、延長することにより、更なる効果が期待されると評価市民会議が判断した場合は、予算の範囲内で最長2回の延長を認めます。

対象となる経費

  補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために直接必要と認められる経費で、補助金交付決定を受け、事業を開始した日が属する年度内に支出される経費です。
 例として次の経費があります。
項目 対象となる主な経費
人件費 事業実施のために雇ったアルバイト等の賃金
報償費 講師、出演者等への報酬、謝礼(団体構成員は除く)
交通費 電車、バス代等
広告料 ラジオ等事業PRのための経費
印刷費 印刷経費
消耗品費 事務用品等、一度の使用でその効用を失うものの経費
委託費 専門的な業務を外部に委託する経費
通信運搬費 郵送料、通信費等
研修費 講座受講料、大会等参加費(宿泊を伴うものは除く)
食糧費 事業に密接に関わる食糧費(団体構成員は除く)
使用料及び賃借料 施設使用料(会議、イベント等で使用する場合に限る)、物品の借り上げ料
保険料 事業に関する保険料
その他の経費 事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認める事業


 領収書のないものや使途が不明なもの、団体の経常的な運営費、構成員への報償費や食糧費など、交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助金の対象となりません。

評価市民会議による補助対象事業の評価

 より公益性のある事業に対し優先的に助成できるよう、地域自治組織、市民活動団体からの推薦者、学識経験者、公募の委員らで構成される評価市民会議を設置し、応募のあった事業全てについて公開プレゼンテーションによる評価を行います。その内容を受けて、市長が補助事業を選考します。