ホーム > 暮らしのガイド > 消費生活 > 消費者行政に係る首長の意思表明

消費者行政に係る首長の意思表明

 

 消費者を取り巻く社会情勢が日々変化する中で、詐欺や悪質商法の手口、消費者トラブルは多様化、複雑化しております。

 とりわけ電話や通信機器をきっかけにした契約トラブルや詐欺を疑う事案が引続き多く寄せられ、特に、高齢者や障がい者はトラブルや被害に遭うリスクが高くなっています。また、生活費の補填のために複数の借入れを繰り返した結果、返済が困難になったといった、多重債務に関する相談も引続き多く寄せられております。

 このような問題に対応するため、湯沢市では消費生活センターを設置し、消費者トラブルや多重債務に関する相談対応や、出前講座等を活用した啓発活動に取り組んでおります。

 今後も国の地方消費者行政活性化基金等を活用して整備してきた相談体制を維持するとともに、各相談機関や地域の方々と幅広く連携し、地域で高齢者等を見守る体制づくりや、消費者被害未然防止のための啓発活動等、継続的に消費者行政の充実に取り組んでまいります。

 

 平成31年2月28日

 

                湯沢市長  鈴木 俊夫

このページに関する情報

お問い合わせ見出し

くらしの相談課 市民相談窓口班

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-73-2115