ホーム > 産業・ビジネス・まちづくり > 遊休公共施設等利活用 > 遊休公共施設等利活用促進条例に基づく奨励措置適用事業所の募集について

遊休公共施設等利活用促進条例に基づく奨励措置適用事業所の募集について

湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例に基づく「奨励措置適用事業所」の募集    

対象施設

 旧岩崎小学校の一部 (施設の利用形態:貸付) 募集終了

 

 旧小野小学校の一部 (施設の利用形態:貸付) 募集終了 

 

 旧福寿荘 (施設の利用形態:譲渡) 募集終了

受付期間

 (※現在、募集を行っていません。)

受付時間

 (※現在、募集を行っていません。)

提出書類
 

 次の書類を各1部提出いただきます。
 1.奨励措置適用事業所指定申請書(様式第1号)

 2.事業計画書
  (事業概要、事業工程表、経営収支計画、資金調達計画、従業員名簿、雇用計画、利用事業に係る利用施設改修等計画書及び設備配置見込図、利用施設敷地の使用計画図面等)

 3.法人の登記履歴事項全部証明書(発行後1ヶ月以内のもの)

 4.会社定款(又は寄付行為の写し又は規約)

 5.市町村税納税証明書又は完納証明書

 6.過去3年間の収支(損益)計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに類する書類

 7.印鑑証明書

 8.その他(市長が必要あると認める書類)

施設確認

  (※現在、施設確認への対応は行っていません。)

提出方法

  (※現在、募集を行っていません。)

提出先

  (※現在、募集を行っていません。)

問合せ先

 総務部財政課管財班73-2111(内線575) 又は 55-8276(直通)
 午前8時30分~午後5時15分 <土日祝祭日は除きます>

空き校舎等(遊休公共施設)の利活用促進について

 空き校舎等(現在使用されていない学校などの「遊休公共施設」)を有効に利活用していただき、地域の活性化と雇用機会の拡大を図ることを目的として、湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例を平成27年4月1日から施行しました。

 公募によって利活用したい事業所を募り、要件を満たした事業所を奨励措置適用事業所として指定します。適用事業所は、条件によっていくつかの奨励措置を受けることができます。

 公募期間中に応募が多数あった場合は審査を行い、原則1利用施設に対して1事業所を指定します。

 公募期間中に応募が無かった場合は、随意契約に移行し、湯沢市のホームページに随意契約の対象になった施設を掲載し、応募があった順に審査します。

指定基準について  

1.法人又は団体であること

2.施設を利用して行う事業が地域の活性化に寄与すると認められること

3.事業開始にあたり、常用で雇用期間の定めのない職員を新たに1名以上雇用すること

4.市税に滞納が無いこと

5.風俗事業者、暴力団、反社会的勢力とかかわりのある団体の事業でないこと  
 

奨励措置の概要  

適用事業所に対する奨励措置は次のとおりです。

ただし、申請書を提出されても、審査の結果、奨励措置を適用できないこともありますのでご了承願います。  

○利用施設の減額貸付・減額譲渡

 ・貸付の場合  土地・建物の貸付額を 財産評価額の1.4%(年額) とします。

 ・譲渡の場合  土地・建物の譲渡額を 財産評価額の10分の1 とします。

 ※ 遊休施設等減額譲渡等申請書(様式第3号)を提出いただきます。

○増築及び改修助成金の交付

 ・利用事業実施のために必要と認める増築・改修費の50%を助成します。

  限度額は、5,000万円です。

  ただし、移設(※)の場合は除きます。

  移設 … 市内に事業所を有している事業所が、従来の事業所を遊休公共施設等に移設して事業を行うこと。以下同じ。 

 ※ 遊休公共施設等増築及び改修助成金交付申請書(様式第7号)を提出いただきます。

○固定資産税の課税免除

 ・利用事業所にかかる固定資産税の全額を、適用から3年間課税免除します。

  ただし、移設の場合は除きます。

 ※ 固定資産税課税免除申請書(様式第9号)を提出いただきます。  
 

関連条例及び様式

詳しくは、関連の条例や規則をご確認ください。 

○ 湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例        ★関連ファイルをご覧ください

○ 湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例施行規則  ★関連ファイルをご覧ください

 

その他留意点

1.審査結果の通知

  応募があったときは、適用事業所の指定の可否を決定し、応募者に結果を通知します。

2.契約手続き

  ○ 適用事業所に指定された事業所は、事業計画に基づき、実際に事業を開始する時期に合わせて、貸付契約又は譲渡の手続きをしていただきます。

  ○ 事業開始準備のために建物の改築等をする場合は、貸付契約締結後又は所有権移転後の着手となります。

  ○ 新たに法人を設立して事業を開始する場合は、貸付契約又は売買契約前に法人を設立していただきます。

  ○ 適用事業所に指定された事業所は「遊休施設等減額譲渡等申請書(様式第3号)」 を提出する必要があります。申請書提出後、市から「遊休公共施設等減額 譲渡等決定(却下)通知書(様式第4号)」が交付された後に、貸付契約又は売買契約を締結していただきます。

3.その他留意事項

  ○ 利用事業は、10年以上継続して行うことを前提とします。

  ○ 施設の利用に関して特別な要望等がありましたら、申請前に財政課と協議を行い事業計画書を作成してください。申請後の事業計画変更は、指定の取消に該当する場合がありますのでご注意願います。

  ○ 応募申請に係る費用は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。

  ○ 応募者には、必要に応じて審査会議、地元説明会で事業の説明をしていただく ことがあります。

  ○ 適用事業所の指定を受けた事業所名を公表することがあります。