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遊休公共施設等利活用促進条例に基づく奨励措置適用事業所の募集(旧小野地区センター)

 

 次により旧小野地区センター兼小野児童館(以下「旧小野地区センター」という。)に係る湯沢市遊休公共施設等利活用促進条例に基づく奨励措置適用事業所を募集します。 

 

1 施設の概要

⑴ 名称  旧小野地区センター

⑵ 所在地  秋田県湯沢市小野字東水口205番地2

⑶ 規模等(※詳細は「旧小野地区センター施設概要書」による。)

    1.構造    木造

    2.階数    平屋建

    3.敷地面積   約1,993平方メートル

    4.延床面積      約392平方メートル
 

旧小野地区センター01

福寿荘_遠景

        

2 奨励措置の内容

 奨励措置適用事業所に対する奨励措置は次のとおりです。ただし、移設(市内に事業所を有している事業者が、従来の事業所を旧小野地区センターに移設して事業を行うことをいいます。)の場合は、⑵及び⑶は対象外です。

 ⑴ 施設(建物及び土地)の減額譲渡(評価額の10分の1)

  1.建物   502,341円(うち消費税及び地方消費税37,210円)

  2.土地  966,683円

 ⑵ 増築及び改修助成金の交付

   利用事業実施のために必要と認める増築及び改修を行うときは、費用の2分の1の額を助成します。助成金の上限は5,000万円です。

 ⑶ 固定資産税の課税免除

   施設(建物及び土地)の固定資産税の全額を3年間免除します。

 

3 奨励措置適用事業所の指定基準

 ⑴ 法人又は団体であること。

 ⑵ 旧小野地区センターを利用した事業を10年以上継続して行うこと。

 ⑶ 新たに正規職員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者で、かつ、雇用期間の定めがなく事業主に正規に常用で雇われた者をいう。)を1名以上雇用すること。

 ⑷ 市税の滞納がないこと。

 ⑸ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業の用に供する法人又は団体でないこと。

 ⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団の事業の用に供する法人又は団体でないこと。

 ⑺ 反社会的勢力とかかわりのある団体の事業の用に供する法人又は団体でないこと。

 

4 選定の方法、審査項目及び選定時期

 ⑴ 湯沢市遊休公共施設等利活用促進事業審査会において、次の審査項目により、最も適当と認める者を奨励措置適用事業所として選定します。

  1.施設の有効活用

   ア 施設を有効活用できる事業内容か。

   イ 施設の特徴を生かした工夫があるか。

  2.地域の活性化

   ア 地域経済の活性化に資するものであるか。

   イ 地域への貢献活動があるか。

   ウ 関係機関、ボランティア等との連携が図られるものであるか。

  3.雇用機会の拡大

   ア 新たな正規職員の雇用の計画は具体的か。

   イ 新規雇用の予定人数は何人か。

   ウ 雇用条件は適切か。

  4.適正かつ確実な施設運営を行う能力

   ア 需要を的確に把握し、継続可能な事業であるか。

   イ 収支計画は適正なものであるか。

   ウ 人員配置が適切に計画されているか。

   エ 経営状況は安全かつ健全か。

   オ 事業に必要な技術、資格等を有しているか。

   カ 安全管理への配慮は適切か。

  5.その他必要な事項

   ア 地元の既存事業者と競合しない事業であるか。

   イ 市の政策に合致した事業であるか。

   ウ 増築及び改修に係る市からの助成金(上限5,000万円)の申請予定があるか。

 ⑵ 選定は、12月(予定)に行い、その結果については、書面により速やかに通知します。

   

5 申請の手続き

 ⑴ 奨励措置適用事業所の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出してください。

  1.奨励措置適用事業所指定申請書(様式第1号)

  2.事業計画書(事業計画の内容(A4判4枚以内)、事業工程表、経営収支計画、資金調達計画、従業員名簿、雇用計画、利用事業に係る利用施設改修等計画書、設備配置見込図及び利用施設敷地の使用計画図面等)

  3.法人の登記履歴事項全部証明書(発行後1か月以内のもの、法人以外の団体は不要)

    4.会社定款(又は寄付行為の写し又は規約)

  5.市町村税納税証明書又は完納証明書 (法人以外の団体は代表者のもの)

  6.過去3年間の収支(損益)計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに類する書類

  7.印鑑証明書

 ⑵ 提出先

   湯沢市佐竹町1番1号 本庁舎3階

   湯沢市総務部財政課管財班(電話0183-55-8276)

 ⑶ 申請書受付期間

      平成30年11月1日木曜日から平成30年11月30日金曜日まで

   (閉庁日を除きます。)

 ⑷ 申請書受付時間

  1.午前9時から正午まで

  2.午後1時から午後4時まで

 ⑸ 提出部数及び提出方法

   正本1部を持参ください。

 ⑹ その他

  1.申請に係る費用は申請者の負担とし、提出された書類は返還しません。

  2.奨励措置適用事業所の指定を受けた事業所名を公表することがあります。

 

6 公募から旧小野地区センター引き渡しまでのスケジュール

    平成30年11月1日木曜日  奨励措置適用事業所の公募

       ~11月30日金曜日  

    平成30年12月上旬(予定)  必要に応じてヒアリング

    平成30年12月中旬(予定)  審査委員会による候補者の選定

    平成30年12月中旬(予定)  奨励措置適用事業所の指定

    平成30年12月下旬以降   遊休公共施設減額譲渡等申請書の提出

                     遊休公共施設減額譲渡等の決定

                     土地建物売買契約の締結

                     譲渡金額の納入 (引き渡し)

                     所有権移転登記
 

7 現地確認

      建物内部への立ち入りを希望するときは、日時の調整をしますので、事前に湯沢市総務部財政課管財班(電話0183-55-8276)へお申し込みください。受付期間は、閉庁日を除く午前9時から午後4時までとします。
 

8 その他

 ⑴ 現状有姿での譲渡となります。

 ⑵ 利用事業は、10年以上継続して行うことが前提となります。譲渡を受けてから10年間は、利用事業以外の使用又は第三者への譲渡若しくは貸付けを行うことができません。

 ⑶ 自家用井戸の水質、水量及び期間は保証しません。

 ⑷ 空調設備、浄化槽、給水ポンプ、滅菌設備、給排水管等の建物附属設備一式は譲渡対象建物に含まれ、譲渡後の保守管理、設備更新、改良等の費用は全て譲受人の負担となります。

 ⑸ 所有権移転登記の手続きは市が行いますが、登記に要する登録免許税は譲受人の負担となります。

  ⑹ 所有権移転後の公租公課(不動産取得税及び固定資産税)は、譲受人の負担となります。
 

9 問い合わせ先

      湯沢市総務部財政課管財班

    電話 0183-55-8276(直通)

    FAX 0183-73-2117 (総務部共通)

        E-mail  zaisei@city.yuzawa.lg.jp  

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財政課 管財班

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-55-8276

FAX:0183-73-2117