ホーム > 暮らしのガイド > 地域福祉 > 生活困窮者自立支援制度について
ホーム > ライフイベント > 障害・福祉 > 生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度の概要

生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」として、様々な課題を抱える方に対して、包括的な支援を行うことにより、生活困窮者の自立を支援します。
具体的には、「自立相談支援事業」を核として、生活困窮者の状況に応じて、就労に向けた支援または家計管理の支援等を行っていきます。 

 

 

対象者

法律上対象となる方は「経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方」ですが、失業・病気・人間関係などさまざまな問題で生活に困っている方が対象となります。

ひとりで悩まずご相談ください。どうしたらいいかを一緒に考え、各種関係機関と連携しながら解決に向けてのサポートを行います。

※ただし、学習支援事業を除き、生活保護受給者は対象外となります。

 

 

事業の内容

 

自立相談支援事業

~あなただけの支援プランを作ります~

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成した上で、自立に向けた支援を行います。

 

住居確保給付金

~家賃相当額を支給します~

離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象で、支給額には上限があります。

 

就労準備支援事業

~社会、就労へ第一歩~

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が難しい方を対象に、一定期間、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な基礎的能力の習得等を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

 

学習支援事業

~子どもたちの明るい未来をサポート~

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
 

家計相談支援事業

~家計の立て直しをアドバイス~

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
 

 

相談から支援までの流れ

1 まず、困っていること、気になっていることを話してしてください

  • 来庁または電話でご相談ください。
  • 就労や家庭、心身の問題など抱えている問題を支援員が広くうかがいます。
  • 窓口に来られない場合には、支援員が訪問することもできます。

 

2 一緒に自立への計画を立てます

  • 相談者の抱えているさまざまな課題を包括的に把握して、分析・評価し、解決のための支援を探ります。
  • 相談者の希望を尊重しながら、必要な支援が計画的に行われるように自立に向けたプランを策定します。

 

3 自立の目標に一緒に取り組みましょう

  • 決定したプランにもとづいて支援サービスが提供されます。
  • 相談者の必要に応じた支援が提供できるように、地域の関連機関が連携して支援を提供します。
  • 目標にむけて支援が行われているかを定期的に把握し、必要に応じて調整を行います。

 

相談窓口及び相談時間

  • どなたでも無料で相談できますので、お気軽にご相談ください

   湯沢市社会福祉協議会 総合相談室

   湯沢市古館町4番5号

   電話:0120-73-8696

   時間:8時30分~17時30分

※本事業は、湯沢市が社会福祉法人湯沢市社会福祉協議会に委託して行っています。

 

お問い合わせ先

湯沢市福祉事務所 福祉課 地域福祉班

〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-73-2122(ダイヤルイン)

 

 

このページに関する情報

お問い合わせ見出し

福祉課 地域福祉班

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-73-2122