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平成29年度湯沢市地域福祉セミナー開催のお知らせ

趣旨

 平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行され、3年目を迎えました。湯沢市は、秋田県内で唯一、平成25年度の法施行のモデル事業を実施し、秋田県内の先進自治体として取り組んでいるところです。
 
本セミナーでは、法律を作成する段階から社会保障審議会生活困窮者部会の部会長及び部会委員であり、自治体ではお迎えすることが難しい宮本太郎氏、駒村康平氏の二人の講師にご登壇いただき、加えて、法律制定時、厚生労働省社会・援護局で担当審議官でありました古都賢一氏にも加わっていただき、生活困窮者自立支援制度の背景及びその効果やこれからについて詳しくお話しいただくことで、湯沢市の地域福祉のこれからを考える機会とします。

 

主催

湯沢市・湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会

  

日時

平成29年10月14日(土曜日) 午後1時から午後5時まで (受付:午後12時30分から)

  

場所

ニュー千寿苑
〒012-0032 湯沢市元清水4-4-3(湯沢I.C.前) 

対象者

市民、福祉関係者、教育関係者、企業・雇用関係者等

  

参加費

無料 (事前申し込みが必要です:参加申込書は関連ファイルからダウンロードしてご利用ください) 

  

内容

  • 講演
    ~生活困窮者自立支援制度の現状とこれからについて~
    講師:中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏
     
  • 講演
    ~生活困窮者自立支援法がもたらしたもの~
    講師:慶應義塾大学経済学部 教授 駒村 康平 氏
     
  • 鼎談
    ~生活困窮者自立支援法を作ったときの想いと、この制度で世の中はどう変わるのか~
    鼎談者:宮本 太郎 氏×駒村 康平 氏×古都 賢一 氏(国立病院機構副理事長) 

講師紹介

宮本 太郎(みやもと たろう)氏 略歴

1958年東京都に生まれる。中央大学法学部教授。政治学、福祉政治論専攻。政治学博士。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。立命館大学法学部助教授、ストックホルム大学客員研究員、北海道大学法学部教授などを経て、2013年より現職。

 

単著に『共生保障 「支え合い」の戦略』(岩波新書)、『生活保障 排除しない社会へ』(岩波新書)、『福祉国家という戦略 スウェーデンモデルの政治経済学』(法律文化社)、『福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣)、『社会的包摂の政治学 自立と承認をめぐる政治対抗』(ミネルヴァ書房)。編著に『リアル・デモクラシー ポスト「日本型利益政治」の構想』(岩波書店)、『生活保障の戦略 教育・雇用・社会保障をつなぐ』(岩波書店)、『弱者99%社会』(幻冬舎新書)、『自壊社会からの脱却 もう一つの日本への構想』(岩波書店)、『社会保障 セキュリティの構造転換へ』(岩波書店)、『脱「格差社会」への戦略』(岩波書店)、『働く 雇用と社会保障の政治学』(風行社)、『比較福祉政治』(早稲田大学出版部)、『市民社会民主主義への挑戦』(日本経済評論社)、『福祉国家再編の政治』(ミネルヴァ書房)、『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』(ミネルヴァ書房)、『スウェーデンハンドブック(第二版)』(早稲田大学出版部)など。

 

安心社会実現会議委員、内閣府参与、総務省顧問、成長戦略実現会議委員、社会保障改革に関する有識者検討会座長、社会保障改革に関する集中検討会議幹事委員、雇用戦略対話有識者委員、男女共同参画会議議員、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」部会長、社会保障制度改革国民会議委員,中央教育審議会委員など歴任。現在、日本学術会議連携会員、社会保障審議会委員、『月刊福祉』編集委員長、一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」代表理事、NPO法人「地域ケアネットワーク」代表理事、東京都税制調査会委員などつとめる。

 

駒村 康平(こまむら こうへい)氏 略歴

慶應義塾大学経済学部教授、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長
博士 経済学
1995年慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
著書に、『年金はどうなる』(岩波書店)、『最低所得保障』(岩波書店)、『日本の年金』(岩波書店)、『社会政策』(有斐閣)など。
受賞:生活経済学会賞

 

主な公職
2009-2012厚生労働省顧問
2010-社会保障審議会委員(年金部会、年金数理部会、生活保護基準部会会長、障がい者部会会長)
2012-2013社会保障制度改革国民会議委員

 

古都 賢一(ふるいち けんいち)氏 略歴

独立行政法人国立病院機構副理事長
1983年東京大学法学部卒業。同年厚生省(現厚生労働省)に入省。
その後、環境庁(現環境省)、総務庁(現総務省)、北九州市での勤務を経て
1999年に厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官
2000年より名古屋大学法学研究科助教授。
その後、厚生労働省健康局国立病院部経営指導課施設整備管理室長、
同企画課国立病院・療養所組織再編推進室長、独立行政法人国立病院機構財務部長。
2005年より厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、年金局総務課長、社会・援護局総務課長、大臣官房審議官(賃金、社会・援護・人道調査担当)を経て、2014年7月に国立病院機構企画役、2015年4月より現職。
【その他】
日本福祉大学客員教授
兵庫県立大学客員教授
早稲田大学非常勤講師
東京医療保健大学特任教授
【著書等】
2001年「社会福祉法の解説」社会福祉法令研究会編集[編集代表](共著)  出版 中央法規出版
「21世紀の社会保障制度」,『リハビリが生活と出会うとき』」(社)熊本理学療法士会編 出版 雲母書房(共著) 2003年「わがまちの地域福祉計画づくり」社団法人生活福祉研究機構編集(共著)  出版 中央法規出版
2015年「コミュニティソーシャルワーク第15号」P5~P28(「社会福祉基礎構造改革から生活困窮者自立支援法へ ~その思いとその願い~」) 出版 中央法規出版 発行 日本地域福祉研究所
2016年「日本社会福祉学会 社会福祉学 VOL.56-4(No.116)」P121~P125(「社会福祉制度の「専門分化」と「総合化」」) 発行 日本社会福祉学会
「日本福祉大学社会福祉論集 第134号」P203~P208(「社会福祉法人制度改革について」) 発行 日本福祉大学社会福祉学部
「社会福祉法人の地域福祉戦略」全国社会福祉法人経営者協議会 監修(第1部第2章「社会福祉法人制度の変遷にみる制度改革のねらい」) 出版 一般社団法人生活福祉研究機構     

問合せ先

湯沢市福祉事務所福祉課地域福祉班 TEL0183-73-2122

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電話:0183-73-2122