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本市は、高度経済成長期における増大する行政需要や多様化する市民ニーズに応えて多くの公共施設(ここではインフラ施設を除く公共建築物をいう。)を整備してきましたが、多くの公共施設が、建築から40年から50年経過し、今後一斉に改修等の時期を迎えます。
一方、一層の人口減少や少子高齢化の進展等により、公共施設の整備に充てる財源の確保は厳しい状況にならざるを得ず、現在設置している公共施設すべてを将来にわたって維持していくことは極めて困難な状況になっています。
また、社会や時代の変化にあわせ施設の性能や機能を維持・向上していくための取組が必要となるなど公共施設を取り巻く環境が大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、本市は、市民ニーズや財政状況等の社会情勢の変化にあわせ公共施設等の最適化を図るため、「湯沢市公共施設等総合管理計画」(平成29年2月策定、令和4年2月改定)を策定し、公共施設等をそれぞれの用途に分類して今後の基本的な方向性を示すとともに、個別施設計画にあたる「湯沢市公共施設再編計画」(令和2年5月策定)を策定し、個別施設ごとに安全性、必要性、有効性、効率性の観点から課題を整理した上で、個々の施設ごとに具体的な対応策を示し、公共施設マネジメントに取組んでいます。
この一環として、今後も維持していく施設を将来にわたって健全な状態で継承していくため、「湯沢市公共施設保全計画」を策定しました。
策定にあたっては、公共施設の劣化状況評価を行い、改修等の整備水準や施設保全の優先順位を検討した公共施設の中長期的な施設整備計画(年次計画)としてまとめています。
※湯沢市公共施設保全計画等の詳細は、次のファイルをご覧ください。
湯沢市公共施設保全計画(令和4年9月) [PDFファイル/8.56MB]