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法人市民税額の計算

法人市民税額の計算について


法人市民税額 = 法人税割額 + 均等割額
 

法人税割額の計算

法人の所得の大きさに応じて負担し、その基礎となる課税標準額は法人税額(国税)を用います。
法人税割の税率については、平成28年度の税制改正により、「令和元年10月1日以降に開始する事業年度」から、下表のとおり変更されることになりました。
 
法人市民税法人税割の税率の変更
平成26年10月1日以降に開始した事業年度 令和元年10月1日以降に開始する事業年度
9.7% 6.0%
※ 平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率は12.3%です。
 
1.湯沢市のみに事業所等を有する法人
 法人税額×税率=法人税割額
2.湯沢市以外にも事業所等を有する法人
 法人税額×(市内の従業者数/全従業者数)×税率=法人税割額

均等割額の計算

 法人の資本金等の額と市内の事業所の従業者数および所在月数に応じて納めます。
 均等割税率×(事務所、事業所等を有していた月数÷12)=均等割額
 
均等割の税率
号数
資本金等の額
市内にある事務所・事業所・寮等の従業者数の合計
税額(年額)
1
下記以外の法人等
5万円
2
1千万円以下である法人 50人を超えるもの
12万円
3
1千万円を超え1億円以下である法人 50人以下であるもの
13万円
4
50人を超えるもの
15万円
5
1億円を超え10億円以下である法人 50人以下であるもの
16万円
6
50人を超えるもの
40万円
7
10億円を超える法人 50人以下であるもの
41万円
8
10億円を超え50億円以下である法人 50人を超えるもの
175万円
9
50億円を超える法人 50人を超えるもの
300万円
 (注)資本金等の額及び従業者数については、事業年度末日現在の現況によります。
 湯沢市では、平成17年3月22日に4市町村(旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村)で合併したことにより、旧市町村間格差と新市における負担公平性の確保を考慮し、平成18年度までは不均一課税を適用していましたが、平成19年度からは、法人税割・均等割ともに標準税率で統一しました。