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新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について、地方税法の改正があり、対象となる中小事業者等の方は、軽減の申告をした場合のみ、令和3年度分の固定資産税が軽減されます。
 

軽減の対象者と資産及び軽減率

対象者

中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます)
個人の場合
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
 
法人の場合
資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および
資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)

(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)
(注)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 

対象資産

事業用家屋

【事務所や店舗、工場、不動産賃貸業を営む方が所有するマンションなど】
 
償却資産

【事業用に使用している資産のうち、法人税や所得税の計算をする際に減価償却をしている資産】

(注)事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。また、令和2年度分は軽減されません。
 

軽減率

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上 全額(100%)
30%以上50%未満 2分の1(50%)
 

軽減措置を受けるまでの流れ


中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、建物や設備の令和3年度の固定資産税を軽減

申請から減免の流れ(イメージ)

申請から減免の流れ



 

(1)確認依頼

軽減の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。湯沢市役所税務課に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

(2)確認書取得

(1)で依頼した内容のものについて、申告書の裏面に認定経営革新等支援機関等の確認を得てください。

(3)申告書提出

(2)で確認された後は軽減申告書(原本)を湯沢市役所税務課へ提出します。提出する際は、認定経営革新等支援機関等へ提出した書類と同じものを一式提出してください。
 

提出書類  

1 軽減申告書


ワードデータはこちら:軽減申告書
PDFデータはこちら:軽減申告書(PDF)
記載例はこちら: 【記載例】軽減申告書(PDF)

必要事項を記入し、次の2から5の書類を添付して認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受け、記名押印をもらってください。

(※)認定経営革新等支援機関等とは
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定経営革新等支援機関については,以下のリンク先をご参照ください。

認定経営革新等支援機関等 検索システム (金融機関以外)外部サイトへリンクします
認定経営革新等支援機関等 検索システム(中小企業庁ホームページ)


認定経営革新等支援機関等一覧(金融機関)外部サイトへリンクします
認定経営革新等支援機関一覧(金融庁ホームページ)
 

2 軽減対象事業用家屋一覧

事業用家屋を所有されている場合は、申告書様式の(別紙)「軽減対象事業用家屋一覧」を添付してください。
※軽減対象家屋が記載された以下の書類を添付してください。
「課税明細書のコピー」又は「対象家屋の不動産登記簿や権利書等のコピー」のいずれか  
 

3 収入が減少したことを証する書類(コピー可)

収入が減少したことが分かる書類(会計帳簿等)のコピーを添付してください。
(例)会計帳簿や青色申告決算書の写しなど  

※不動産賃料の支払い猶予に関する詳細は、下記リンク先「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」をご参照ください。  

新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省ホームページ)

 

4 軽減対象家屋の事業専用割合を示す書類(コピー可)

事業用部分の割合が分かる資料のコピーを添付してください。
(例)青色申告決算書の「減価償却費の計算」,(令和2年中に取得された家屋の場合は)家屋見取り図等
 

5 令和3年度償却資産申告書

制度改正等により、必要な書類に変更が生じた場合は、追加で必要な書類の提出を依頼する場合があります。
この制度に関する詳細は、下記リンク先をご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)
 

申告期限

軽減の申告期限は、令和3年2月1日(月曜日)17時15分までです。
申告期限を過ぎた場合は軽減措置を受けることができません。
それまでに、認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申告いただく必要があります。
郵送での提出の場合は2月1日消印有効です。
 

郵送・お問合せ先

〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所 税務課 固定資産税班
電話番号 0183-55-8095 (直通)