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平成27年度 当初予算

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月25日更新
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平成27年度 当初予算の概要

 国内経済は、消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明となり、消費税10%への引き上げを先送りしたところであります。一方で円安などによる企業収益の拡大で税収が当初の見込みを大幅に上回る見込みであるものの、地域経済の回復には至っておらず中央との格差は解消されておりません。

 国においては、いわゆるアベノミクスの波を地方にも及ぼす鍵となる地方創生の本格的始動に係る経費や、消費増税分を活用した社会保障費の充実を中心とした平成27年度予算は、過去最大規模となりましたが、経済再生と財政再建の両立、及び財政健全化目標の堅持を目指した内容となっております。

 地方財政については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加することが見込まれておりますが、社会保障関係費の増や公債費が高い水準で推移することなどから、依然として大幅な財源不足が生じております。

 本市においては、土地価格の下落や家屋の評価替えによる固定資産税の減収等が見込まれ、市税収入全体では前年度を下回りますが、消費増税に伴う地方消費税交付金の増収が見込まれます。歳出面では、障がい者福祉関係費、社会福祉関係費などの社会保障費が増加する見込みとなりました。

 こうした状況を踏まえ、平成27年度予算については、引き続き厳しい財政状況にあるという認識の下、市町村合併に対する普通交付税合併算定替をはじめとする国の財政支援措置が減少することを見据え、中長期的な視野に立った財政健全化の取組をなお一層推進するとともに、限られた財源を最大限かつ有効に活用し、厳しい経済・雇用情勢など市政の喫緊の課題に対応する事業を推進することを基本に編成しました。

 歳入については、市税のほか、市債権の的確な把握と未納の解消に向け、一層厳格に取り組むとともに、国・県支出金及び後年度の償還に対して交付税算入が見込める地方債の活用などにより歳入を確保したほか、市町村合併特例債を活用し積み立てた地域振興基金や、ふるさと納税により積み立てたふるさと輝き基金を活用し、なお不足する財源については、財政調整基金の取崩しにより対応しました。

 歳出については、引き続き事務事業の見直しや経常的な経費の削減、退職者の補充抑制による職員の総人件費の削減など、全般にわたり削減合理化を進め、その上で、新たな事業に必要な財源措置を講じました。

 この結果、平成27年度一般会計予算の総額は、262億2,120万円で、平成26年度当初予算に比べ29億3,160万円の減、特別会計予算の総額は、13億9,600万円増の170億6,393万円、一般会計と特別会計を合わせた当初予算の総額は、432億8,513万円となっております。

平成27年度 当初予算額

一般会計

平成27年度当初予算 一般会計

特別会計、企業会計

平成27年度当初予算 特別会計、企業会計


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