物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金について

概要

物価高騰等に直面する低所得世帯への支援として、令和６年度個人住民税均等割非課税世帯に対し１世帯あたり３万円の給付金を支給します。

また、上記に該当する世帯のうち、１８歳以下の子どもがいる世帯に子ども一人あたり２万円を加算して支給します。

また、灯油支援として、物価高騰対応重点支援給付金に灯油購入費助成金６千円を上乗せして支給します。

対象世帯

　※給付金の対象となる方には、令和７年１月中旬に確認書を郵送する予定です。

　　個人情報のため、お電話で対象となるか否かのご質問にはお答えできません。

　
【以下のすべてに当てはまる方が給付金の対象となります】

• 令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税となった世帯
• 世帯全員が令和6年度の住民税均等割が課税されている他の親族等に扶養されていない。

個人住民税の所得課税情報の確認ができます

　マイナポータルで、下記の事項が確認できます。詳細については、個人住民税の所得課税情報の確認​についてをご参照ください。

• 「課税」か「非課税」かの情報
• 本人の所得および個人住民税に関する情報

手続き方法

給付金を受給するためには、（1）、（2）の下記のいずれかの手続きが必要になります。

※詳細が決まりましたらお知らせいたします。

（1）確認書・申請書の提出​

（2）インターネットまたはＬＩＮＥによるオンライン申請
(ＬＩＮＥによる申請は、湯沢市公式LINEのお友達登録が必要となります​)

不正受給は詐欺罪に問われます

意図的に虚偽の支給申請をすることは不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅に給付金をかたった不審な電話やメール、郵便等があった場合は、市役所や最寄りの警察署または警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。