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新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少して生活が困窮している方へ

印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月30日更新
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緊急小口資金等の特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業や失業などによって収入が減少した世帯を対象にして、湯沢市社会福祉協議会では「緊急小口資金等の特例貸付」の申請を受け付けています。

緊急小口資金

対象世帯

主に休業によって収入が減少した世帯

貸付上限額

10万円以内
※ただし、以下の場合には20万円以内
世帯のなかに、新型コロナウイルス感染症罹患者や要介護者がいる場合
(2)世帯員が4人以上いる場合
(3)上記以外で休業などによる収入の減少などで生活費用の貸付が必要な場合

据置期間

貸付日の属する月の翌月から1年以内

返済期間

据置期間後、2年以内

その他

  • 無利子
  • 連帯保証人不要

総合支援資金

対象世帯

主に失業によって今後の生活再建が必要な世帯

貸付上限額

月15万円以内(単身世帯)、月20万円以内(2人以上の世帯)

貸付期間

原則3か月以内

据置期間

最終貸付日の属する月の翌月から1年以内

返済期間

据置期間後、10年以内

その他

  • 無利子
  • 連帯保証人不要
  • 自立相談支援機関による定期的な面談や自立に向けた継続的な支援を受けることが必要となります

申請先

湯沢市社会福祉協議会(湯沢市古館町4番5号)
電話番号:0183-73-8696
※申請にあたっては、各種書類の提出が必要となりますので、事前にご相談ください

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯を対象にして、湯沢市では「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象となります
(1)次のいずれかに該当する方

  • 令和3年8月末までに緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付の最終借入月が到来する
  • 緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付の申請を行ったが、不承認となった
  • 緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付の申請を行うために、自立相談支援金に相談したが、再貸付の申請ができなかった

(2)世帯の生計を主として維持している方
(3)世帯の収入の合計額が以下の表に掲げる金額以下であること

1か月あたりの世帯収入額
世帯員数 金額
1人 113,000円
2人 157,000円
3人 186,000円
4人 221,000円
5人 255,000円
6人 291,000円
7人 330,000円
8人 363,000円
9人 392,000円
10人 421,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)世帯の金融資産の合計額が以下の表に掲げる金額以下であること

世帯の金融資産額
世帯員数 金額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

(5)公共職業安定所に求職申し込みし、常用就職に向けて、以下の求職活動などを行うこと。または、生活保護を申請している状態にあること

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接などの支援を受ける
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受ける
  • 原則として、週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受ける

(6)生活保護費、または職業訓練受講給付金を受給していないこと
(7)虚偽や不正な手段により、緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金再貸付の申請を行っていないこと

※緊急小口資金や総合支援資金をまだ利用していない方は対象外となりますので、湯沢市社会福祉協議会(電話番号0183-73-8696)にご相談ください

支給金額

世帯員数に応じて、以下の表に掲げる金額を、1か月ごとに支給(申請時に指定した金融機関口座に振込み)

支給金額
世帯員数 金額
1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

支給期間

3か月間

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年11月30日(木曜日)まで

申請方法

緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付の申請を行った方には、案内通知を随時送付しています。案内通知が届いた方は、同封の申請用紙に必要事項を記入のうえ、各種書類を添えて申請期間内に申請ください。
※6月下旬以降に総合支援資金の再貸付の申請を行い、対象者に該当すると思われる方は福祉課地域福祉班(電話番号0183-73-2122)にご相談ください。

その他

(1)支給期間中は、常用就職に向けて以下の求職活動を行い、活動状況を毎月報告していただきます。なお、求職活動を怠った場合には支給を中止します。なお、生活保護を申請中の場合は、この限りではありません。

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接などの支援を受ける
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受ける
  • 原則として、週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受ける

(2)常用就職した場合は、届出が必要となります。その後、毎月の収入額を報告いただきます。なお、収入額が一定額を超える場合には、支給を中止します。
(3)虚偽の申請や不適正な受給を行っていたことが判明した場合には、支給を中止し、返還を求める場合があります。

厚生労働省生活支援特設ホームページ

https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html<外部リンク>


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