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ふるさと交流促進事業企画運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2021年5月6日更新
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業務の目的

連続したセミナーを通して、地域について主体的に考え、継続して地域づくりに関わる「関係人口」を構築するものである。

1.業務の概要

委託業務名

ふるさと交流促進事業企画運営業務委託

業務内容

  1. 連続セミナーの企画・運営
  2. 1に係る説明会の開催
  3. 1に係る講師派遣
  4. 1に係る地域産品等の送付
  5. 1に係る参加者募集等の広報活動
  6. 1に係る周知用チラシのデータ制作(企画・構成)
  7. 情報共有ツールの提案

業務期間

契約締結の翌日から令和4年2月18日

提案上限額(消費税及び地方税含む)

2,668,000円
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。

2.参加資格

参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。

  1. 過去5年間に地方公共団体の発注による類似事業の受注実績があること。
  2. 本業務に関する委託契約を湯沢市との間で直接締結できること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続きをしていない者。
  5. 湯沢市入札参加有資格者にあっては、本件の公募から契約候補者を選定するまでの間に本市の指名停止措置を受けていないこと。
  6. 湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、参加申込期限まで資格申請を完了していること。
  7. 国税(法人税または所得税及び消費税をいう。)及び地方税について滞納がないこと。
  8. 湯沢市暴力団排除条例(平成24年湯沢市条例第2号)第2条に規定する暴力団、暴力団員等またはこれらと関係を有していない者。
  9. 秋田県内に事業所を有する者であること。

3.スケジュール

  1. 募集開始(実施要領公表)
    令和3年5月6日(木曜日)
  2. 質問提出期限
    令和3年5月20日(木曜日)
  3. 質問回答期限
    令和3年5月24日(月曜日)
  4. 参加申込書提出期限
    令和3年5月31日(月曜日)
  5. 参加資格審査結果通知
    令和3年6月3日(木曜日)
  6. 企画提案書提出期限
    令和3年6月17日(木曜日)
  7. プレゼンテーション審査会実施
    令和3年6月24日(木曜日)
  8. 審査結果通知
    令和3年6月下旬
  9. 契約前事前打合せ
    令和3年7月上旬
  10. 契約締結
    令和3年7月上旬

4.質問の受付及び回答

  1. 提出期限
    令和3年5月20日(木曜日) 午後5時必着
  2. 質問書の提出方法
    任意様式により電子メール(mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp)で提出すること。
    ※電話受付は行わない。
  3. 質問に対する回答
    質問者には電子メールで回答するほか、湯沢市ホームページに順次、質問・回答内容を掲載する。
  4. 回答期限
    令和3年5月24日(月曜日)

5.参加申込等

本プロポーザルに参加を希望する者は、下記参加申込書類を次の要領で提出すること。

提出書類

  1. 参加申込書(様式1)
  2. 会社概要(任意様式)
    ISO等取得状況、従業員数、実施業務分野等を記載すること。同事項が記載されたパンフレットでも可とする。
  3. 業務実績書(様式2)
    契約書の写しを添付すること。
  4. 業務実施体制(任意様式)
    本業務に配置予定の担当者について、氏名、所属、役職及び分担業務、経歴を記載すること。

提出部数

1部

提出期限

令和3年5月31日(月曜日) 午後5時必着

提出方法

持参、郵送又は電子メール(mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp)

提出先

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市協働事業推進課若者女性未来班

その他

湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、参加申込期限まで資格申請を完了していること。登録営業種目は「企画・運営」とする。登録申請方法については、湯沢市物品購入等競争入札参加資格審査申請についてを参照すること。

参加要件の確認

提出のあった参加申込書を確認の上、参加資格審査結果を令和3年6月3日(木曜日)に電子メール及び書面で通知する。

6.企画提案書の提出

企画提案書については、下記の書類を次の要領で提出すること。

提出書類

  1. 企画提案書(任意様式)
  2. 業務工程表(任意様式)
  3. 見積書(見積内訳書含む)(任意様式)
    • 見積書は、税別表示とすること。
    • 見積内訳書は、本業務委託仕様書「4業務内容」に則して作成すること。
    • 見積内訳書は、人件費、旅費、需用費、役務費等の経費区分の積算がわかるものとすること。

企画提案書の記載に関する留意事項

  1. 様式規格はA4規格とし、概ね10枚以内(表紙・目次は含まない)で作成すること。
  2. 図、絵、写真等の使用は可とする。
  3. 下記の内容を含むものとする。
    • 本要領「2業務内容」に係る企画提案
    • 本業務委託仕様書「4業務内容(3)」に記載する講師等の選定案
    • 事業遂行に当たっての本市との役割分担案
    • 業務スケジュール案

  4.企画提案書の作成に当たっては、本要領及び別紙業務委託仕様書を熟読のこと。

提出部数

7部(原本1部、写し6部)

提出期限

令和3年6月17日(木曜日) 午後5時必着

提出方法

持参または郵送によること。

提出先

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市協働事業推進課若者女性未来班

7.プレゼンテーション審査会

プレゼンテーションの内容は、企画提案書等に基づき、その内容を補完するものとする。
なお、応募者が1者の場合もプレゼンテーションを実施する。

プレゼンテーション評価実施日

  1. 開催日
    令和3年6月24日(木曜日)(詳しい日程及び内容は、参加資格審査結果通知の際に通知する)
  2. 場所
    湯沢市役所

説明資料

プレゼンテーションは、提出された参加申込書、企画提案書等(本要領8-(1)及び9-(1)参照)に基づいて行うものとする。プロジェクターの使用も可能だが、提出された企画提案書のポイントのまとめに使用するものとし、提案書にない提案を新たに盛り込み説明することは認めない。

機器

プロジェクター及びスクリーンの使用を希望する場合は、事前に連絡をすること。プロジェクター及びスクリーンは市側で用意するが、パソコン、接続ケーブル等その他必要な物は各自用意すること。

時間配分

1提案者のプレゼンテーション時間は、説明20分、質疑応答15分とする。

出席者

2名以内とする。

8.審査

審査は、当該業務に関係する各課の代表者等で構成する審査委員会において非公開で実施し、契約候補者を選定する。

  1. 審査基準
    ふるさと交流促進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル審査要領 [PDFファイル/148KB]による。
  2. 審査の結果は、すべての参加者に対して書面により通知する。
  3. 選定されなかった者は、通知をした日から起算して5日(祝祭日含める)以内に、非選定理由について書面(任意様式)で説明を求めることができる。回答は書面により行う。

9.契約の方法

  1. 契約保証金は、契約額の10分の1とする。ただし、湯沢市財務規則第123条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
  2. 契約にあたっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と本市が協議・調整を行った上で契約を締結する。その際、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
  3. 契約候補者は、2の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
  4. 契約は審査により選定された契約候補者と本市において協議を行った上で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定める随意契約によって締結する。なお、失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能になった場合は、次点となった者と協議を行う。

10.失格要件

  1. 応募資格を満たさない者または契約候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者による提案
  2. 応募書類に虚偽の記載をした場合
  3. 本実施要領等における諸条件に違反した場合

11.その他

  1. 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
  2. 企画提案書の作成及びプレゼンテーション等の参加に要した費用は、提出者の負担とする。
  3. 提出された企画提案書、見積書等は返却しないものとする。
  4. 本企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受け付けないものとする。
  5. 提出期限以降の書類の差替え及び再提出は、認めないものとする。
  6. 参加申込後に辞退をする場合は、書面により辞退届(任意様式)を提出すること。
  7. 提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
  8. 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。
  9. 受託者は、本業務の一部を第三者に委託することができる。この場合、事前に湯沢市に対して書面にて再委託の内容、再委託先(商号又は名称)、再委託の概算金額、その他再委託先に対する管理方法等必要事項を報告しなければならない。

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