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「湯沢農業振興地域整備計画」の見直し

印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月25日更新
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農用地利用計画変更申出書(農振除外等)の受付を一時停止します

農振除外・編入・用途変更の手続きは11月5日までに

 令和3年夏から約2カ年にわたり「湯沢農業振興地域整備計画」を全体的に見直しします。

 これに伴い、農振除外等の受付を下記の期間は停止しますので、農業振興地域の農用地区域に指定されている農地に住宅建設等を予定されている方は、期限までに必要書類を農林課へ提出してください。

 なお、要件に適合せず、除外等が困難な場合がありますので、場所・目的・事業計画の内容等について、事前に農林課までご相談ください。(予約の上、窓口にお越しいただくとスムーズにご相談いただけます。) 

  1.  受付期限:令和3年11月5日(金曜日)午後5時
  2.  停止期間:令和3年11月6日~令和5年3月31日(予定)
  3.  提出書類:申出書、図面、事業計画書など ※詳細はこちら

 

注意事項1

  •  具体的な計画がない場合(宅地にして転売したい、計画はないが農用地区域の指定を外してほしいなど)は受付できませんので、ご注意ください。
  •  見直しについて、スケジュール変更が生じる際は、広報やホームページ等で随時お知らせします。
  •  申出書の受理(受け取り処理すること)は、前期案件の決定公告後(令和3年10月上旬頃)になりますが、それ以前の受領(受け取りのみ)は可能です。

注意事項2

  •  中山間地域等直接支払交付金の対象農用地を除外する場合、協定の認定年度に遡って協定農用地についての交付金の全額を返還していただく場合がありますのでご注意ください。
  •  多面的機能支払交付金の対象農用地を除外する場合、対象農用地部分に相当する交付金を事業計画の認定年度に遡って返還していただくことになりますのでご注意ください。
  •  機構集積協力金の対象農用地の解約が生じる場合は、事前に農林課(農業振興班)および農業委員会までご相談ください。

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