肥料価格高騰対策事業について

世界情勢の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇していることから国では、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者（販売農家）に対し、肥料コスト上昇分の7割を支援します。

※農業者向けパンフレット [PDFファイル／555KB]

※秋田県のホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68145＜外部リンク＞

※農林水産省のホームページ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html＜外部リンク＞

 

支援の対象となる肥料

肥料の品質の確保等に関する法律に基づく肥料（登録や届出のあるもの）が対象になります。自給堆肥は対象外です。

• 令和4年秋肥（令和4年6月から10月までに購入または注文したもの）⇒受付終了しました。
• 令和5年春肥（令和4年11月から令和5年5月までに購入または注文したもの）

 

支援の内容

化学肥料低減の取り組みを行ったうえで前年度から増加した肥料費の7割を支援金として交付します。

支援金※1＝（当年の肥料費※2－当年の肥料費※2÷価格上昇率※3÷使用量低減率0.9）×0.7

※1　1円未満の端数を切り捨て

※2　消費税込み

※3　統計データを基に決定

秋肥の価格上昇率　　1.40（令和4年10月6日公表）

春肥の価格上昇率　　1.40（令和5年3月3日公表）

• 計算例：当年の肥料費が20万円の場合

（20万－20万÷1.40÷0.9）×0.7＝28,888円（1円未満切り捨て）

 

申請に必要なもの

【販売農家から農業者グループ（取組実施者）へ提出】

• 注文書（令和5年春肥の時期がわかるもの）領収書または請求書（種類、数量、価格が記載されているもの）
• 化学肥料低減計画書「参考様式第2号」（化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施）

【農業者グループ（取組実施者）から湯沢市農業再生協議会へ提出】

• 販売農家から提出された書類一式
• 取組計画の（変更）承認申請書「参考様式第1-1号」、事業計画書「別添」
• 参加農業者名簿「参考様式第1-2号」
• 振込口座「様式第3号」

※大口取引等による割引がある場合は、予め支援金から控除してください。

 

各種申請書等の様式及び記入例

秋田県のホームページからダウンロードしてください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68145＜外部リンク＞

• 参加農業者名簿の計算式入り様式をご利用の方は、こちらからダウンロードしてください。

参加農業者名簿（参考様式第1-2号）（数式入り様式） [Excelファイル／24KB]

• 法人化されていない個人名義による肥料販売業者や任意グループで規約（例）をご利用の方はこちらからダウンロードしてください。

規約（例） [Wordファイル／28KB]

規約（例） [PDFファイル／136KB]

 

申請方法

取組実施者（ＪＡ、肥料販売店、農業者グループ）が、5人以上の販売農家を取りまとめて行うグループ申請になります。

• 申請先　湯沢市農業再生協議会（事務局　湯沢市農林課）

※個人では申請できないため、5戸以上の農家グループを作って申請していただきます。申請にあたり、グループの規約や支援金の振込用口座が必要になります。

 

提出期限

• 令和4年秋肥分

令和4年12月23日（金曜日）で受付終了しました。

• 令和5年春肥分

令和5年7月31日（月曜日）

 

注意点

• 販売する農作物に使用する肥料のみを申請してください。（自家用作物に使用する肥料は対象になりません。）
• 令和5年度までに化学肥料低減計画書に記載した2つの取組を達成し、化学肥料低減実施実績書「参考様式6号」の提出が必要となります。
• 上記取組の証拠書類は5年間保管してください。（事業終了後、検査対象となる場合があります。）
• 取組が困難になる等の事由が発生した場合、必ず申請窓口へ届け出てください。
• 違反が認められた場合、支援金の返還を求めることがあります。