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湯沢市エネルギー価格高騰対策緊急支援金について(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)

印刷用ページを表示する 更新日:2023年1月17日更新
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 エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の皆様に支援金を給付し、経費の負担軽減・緩和を図り、事業の継続を支援します。

<目次>

1.給付対象者
2.対象経費
3.給付金額
4.申請期限
5.申請書類
6.申請方法
7.支援金の受取
8.問い合わせ
9.関連ファイル

1.給付対象者

下記のすべてに該当すること。

  1. 市内に事業所または住所もしくは主たる事務所を有する中小企業者。(注1)
  2. 令和4年12月31日までに事業を開始し、かつ、申請日現在において事業を営んでいる者
  3. 申請日以降1年以上事業を継続する意思があること。
  4. 市税の滞納がないこと。

※ 次に該当する方は対象外となります。

  1. 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
  2. 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織または団体
  5. 暴力団の構成員または暴力団に関りを持つ者

(注1)「市内に事業所または住所もしくは主たる事務所を有する中小企業者」の定義について

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に事業所または住所もしくは主たる事務所を有するものをいいます。

次の業種は、この支援金の給付対象には当たりませんのでご注意ください。詳しくは商工課までお問い合わせください。

  • 農業(注2)
  • 林業(注3)
  • 狩猟業
  • 漁業
  • 水産養殖業(加工まで一貫して行う真珠養殖業を除く。)
  • 金融業、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)
  • 取立業(公共料金またはこれに準ずるものに関する集金・取立業を除く。)
  • 学校(学校法人が経営するもの。)
  • 宗教、政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体(NPO法人を除く。)、LLP(有限責任事業組合)

(注2)農業について

農業の中でも、次の業種はこの支援金の給付対象となります。

  • 荒茶、仕上茶の製造業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • もやし栽培農業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • 蚕種製造業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • 蚕種製造請負業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • 菌床栽培方式きのこ生産業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • 苗床栽培方式のかいわれ大根製造業(製造加工設備を有するものに限る。)
  • 人工ふ卵設備を有する鶏卵ふ化業及びふ卵業
  • 家畜貸付業
  • 園芸サービス業
  • 蹄鉄修理業

(注3)林業について

林業の中でも、次の業種はこの支援金の給付対象となります。

  • 素材生産業および素材生産サービス業
  • 製造加工設備を有する製薪炭業、薪請負製造業、炭焼請負業及び炭賃焼業

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2.対象経費

 令和3年分所得税確定申告または市民税・県民税申告、直近の法人税確定申告の際に経費として記載された光熱水費及び燃料費

 ※ 事業開始後、初回確定申告時期が未到来の場合は、令和4年中に支払った光熱費及び燃料費​(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)

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3.給付金額

 対象経費の10%以内(千円未満切り捨て) 上限額:50万円

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4.申請期限

 令和5年2月28日(火曜日)まで

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5.申請書類

 

  法人 個人事業者
市内に事業所または住所もしくは主たる事務所を有する事業者
  • 申請書兼請求書及び別紙(様式第1号)
  • 振込先の通帳等の写し
  • 直近の法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し
  • 上記に係る決算報告書または収支計算書の写し
  • 申請書兼請求書及び別紙(様式第1号)
  • 振込先の通帳等の写し
  • 令和3年分所得税確定申告書第一表・第二表または市民税・県民税申告書の写し
  • 上記に係る青色決算申告書または収支内訳書の写し
市外に本店や主たる事務所を有する事業者

 上記に加えて

  • 営業証明書
 
初回確定申告時期が未到来の事業者
  • 申請書兼請求書及び別紙(様式第1号)
  • 振込先の通帳等の写し
  • 令和4年中に支払った光熱費及び燃料費の領収書等の写し
  • 法人設立届出書の写し
  • 申請書兼請求書及び別紙(様式第1号)
  • 振込先の通帳等の写し
  • 令和4年中に支払った光熱費及び燃料費の領収書等の写し
  • 開業届出書の写し

【留意事項】

  • 申告書等の書類は、収受日付印の付いたもの(電子申告の場合はこれらに相当するもの)を提出ください。
  • 申告の際、燃料費を「燃料費」以外の項目で計上している場合は、燃料費相当額を含む内訳明細を提出ください(様式自由)。

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6.申請方法

 次の方法により申請してください。

郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送してください。令和5年2月28日(火曜日)の消印有効です。
​※封筒の表面には「湯沢市エネルギー価格高騰対策緊急支援金申請書在中」、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず明記してください。

【宛先】〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号 湯沢市役所産業振興部商工課 宛

 持参の場合

令和5年2月28日(火曜日)まで湯沢市役所本庁舎2階産業振興部商工課窓口に持参してください。
​受付時間は、午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日、祝日を除く)となります。

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7.支援金の受取

 市から給付決定通知書を送付後、指定いただいた金融機関の口座に支援金を振込みます。
 振込日は、申請日から約2週間後を予定しております。

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8.問い合わせ

〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所産業振興部商工課
電話番号 0183-73-2135、0183-55-8186
メールアドレス shoko@city.yuzawa.lg.jp

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9.関連ファイル

湯沢市エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付要綱 [PDFファイル/139KB]

湯沢市エネルギー価格高騰対策緊急支援金チラシ [PDFファイル/832KB]

湯沢市エネルギー価格高騰対策緊急支援金受給の手引き [PDFファイル/827KB]

給付申請書
 エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付申請書兼請求書及び別紙(様式第1号) [PDFファイル/195KB]
 エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付申請書兼請求書及び別紙(様式第1号) [Wordファイル/40KB]
​ エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付申請書兼請求書及び別紙(様式第1号) [Excelファイル/29KB]
 

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