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「湯沢市住宅管理システム構築業務に係る情報システム構築業務業者選定委員会」において、次のとおり契約候補者を決定いたしましたので、お知らせします。
2者
株式会社ビー・エス・サイトー
参加事業者2者のうち一次審査(書類審査)及び二次審査(書類審査)を通過した2者を対象者として三次審査(プレゼンテーション審査・ユーザビリティ審査)を実施した結果は以下のとおりです。
提案者 | 審査順位 | 評価点(500点満点) |
---|---|---|
株式会社ビー・エス・サイトー(A社) | 1位 | 362点 |
B社 | 2位 | 341点 |
湯沢市住宅管理システム構築業務
湯沢市における公営住宅法(以下「法」という。)に基づく法令、告示及び通知等に基づく行政に係る事務(以下「市営住宅管理事務」という。)を行うため、市営住宅管理事務における業務の効率化、家賃算定や収納管理及び住戸管理など、システム運用管理業務の効率化を図るためのシステムの構築を目的とする。
住宅管理システムの構築・設定
現行の住宅管理システムからのデータ移行作業
職員支援(マニュアル作成、職員研修など)
契約締結の翌日から令和6年3月31日まで
10,008千円(消費税及び地方税含む)
参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。
提案者または共同提案者において、過去5年間に地方公共団体の発注による類似事業の受注実績があること。
法人格を有し、本業務に関する委託契約を湯沢市との間で直接締結できること。
地方自治法施行令(昭和22年号外政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
湯沢市物品購入等競争入札参加有資格を有している者(資格を有していない者は参加申込期限まで登録申請を行うこと)。
国税(法人税または所得税及び消費税をいう。)及び地方税について未納の税額がないこと。
湯沢市暴力団排除条例(平成24年湯沢市条例第2号)第2条に規定する暴力団、暴力団員等またはこれらと密接な関係者ではないこと。
単独で参加する提案者及び共同提案で参加するいずれの事業者も、この業務で他の共同提案の参加者となることはできない。
参加意向申出書(様式1)
会社概要(任意様式)
(ア)ISO等取得状況、従業員数、実施業務分野等を記載すること。
(イ)同事項が記載されたパンフレットでも可とする。
業務実績(任意様式)
過去5年間の類似システムを導入した実績(導入年、規模等)を記載すること。
業務実施体制(任意様式)
本業務に配置予定の主任技術者(管理者)、担当技術者等について次の事項を記載すること。
(ア)会社名
(イ)氏名
(ウ)役職及び分担業務
(エ)保有している専門資格
(オ)この業務と同種または類似業務に従事した実績
(カ)その他
1部
令和5年6月30日(金曜日) 午後5時00分まで
〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市建設部都市計画課(本庁舎2階)
湯沢市公募型プロポーザル方式による情報システム構築業者選定要領 [PDFファイル/184KB]