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企業版ふるさと納税について(地方創生応援税制)

印刷用ページを表示する 更新日:2023年7月10日更新

企業版ふるさと納税の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割になります。

企業版ふるさと納税による税額控除図

 また、企業版ふるさと納税を行うことで、地方創生に取り組む企業としてのPRや、企業のSDGs貢献につながります。

制度活用に当たっての注意事項

  1. 湯沢市に主たる事務所または事業所がない法人が対象となります。
  2. 1回当たりの寄附金額が10万円以上の寄附が対象となります。
  3. 寄付を理由として、寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどはできません。

 制度の内容については、関連ページの「内閣府地方創生推進事務局ホームページ」をご覧ください。

企業版ふるさと納税の対象となる事業

 湯沢市では、「第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付ける取組のうち、以下に掲載する2つの取組が寄附の対象になります。

 第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル/2.28MB]

 湯沢市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画) [PDFファイル/275KB]

 湯沢市企業版ふるさと納税のご案内 [PDFファイル/860KB]

第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略

 

結婚・出産・子育て支援の充実事業

 雄勝地域放課後児童クラブ整備事業

 現在、雄勝地域には4カ所の放課後児童クラブが整備されています。今後、児童数の減少に伴い、各児童クラブの利用者数の減少が見込まれることや、施設の老朽化に伴う安全性の面などから、4カ所の児童クラブを1カ所に移転統合し、新たな児童クラブとして整備します。(令和7年4月開所・運営開始予定)新たに児童クラブを整備することにより雄勝地域の子ども達の育成環境が改善され、社会性や自主性が育まれることが期待されるほか、効率的な施設運営が可能となります。

イメージ画像①

 0歳から2歳児の保育料無償化事業

 これまでは、0歳から2歳児の第2子にかかる保育料は所得制限に応じて助成していましたが、新たに0歳から2歳までの第2子以降の保育料を全額無料にします。

 0歳から2歳児の保育料無償化事業_1  0歳から2歳児の保育料無償化事業_2

寄附手続きの流れ

寄附手続きの流れの図

 寄附申出書は以下のリンクからダウンロードいただき、ご使用ください。

 企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル/23KB]

 

これまでにご寄附いただいた企業のご紹介

 ご寄附いただき、誠にありがとうございました。ご寄附いただいた企業様を紹介します。

 公表のご了承があった企業様のみ紹介しております。

令和5年度

 
企業名 対象事業 寄附金額
株式会社PNFA

0歳から2歳児の保育料無償化事業

1,000,000円
中央鋼建株式会社 0歳から2歳児の保育料無償化事業 非公表
非公表 0歳から2歳児の保育料無償化事業 非公表

 

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カタログの郵送をご希望の方は、ふるさと納税担当(電話:0183-55-8274)までご連絡ください。