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「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)に基づき、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施するため「地域建設業経営強化融資制度」が創設されています。
建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に貢献するため「地域建設業経営強化融資制度の措置期間が5年間延長」(令和8年3月末日まで有効)されておりますが、本市においてもこの制度に係る事務の取扱要領の一部を改正(延長)しております。
このたび令和4年8月1日より、下請け業者への支払い条件の改善を図ることを目的とした「下請セーフティネット債務保証事業」を従前の取扱いに加え、新たに「湯沢市公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に関する事務取扱要領」を制定いたしました。
湯沢市公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に関する事務取扱要領 [PDFファイル/319KB]
これにより従前の「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」は、令和4年8月1日付けで廃止いたします。
市が発注する請負代金額が500万円以上の工事(詳細は要領参照)
工事の出来高が2分の1(50%)以上に達した日以降
市は、債権譲渡承諾申請を受けて内容の審査・承諾を行い、工事完成後に債権譲渡先に対して工事代金を支払います
地域建設業経営強化融資制度の概要イメージ(スキーム図等) [PDFファイル/202KB]
下請セーフティネット債務保証事業制度の概要イメージ(スキーム図等) [PDFファイル/199KB]
【様式第1号】 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル/18KB]
【様式第1号の2】 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル/18KB]
【様式第1号の3】 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル/18KB]
【様式第2号】 工事履行報告書 [Excelファイル/12KB]
【様式第3号】 債権譲渡承諾書 [Wordファイル/17KB]
【様式第3号の2】 債権譲渡承諾書 [Wordファイル/17KB]
【様式第4号】 債権譲渡不承諾通知書 [Wordファイル/16KB]
【様式第5号】 工事出来高査定協力依頼書 [Wordファイル/16KB]