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デジタル変革(DX)の取組み

印刷用ページを表示する 更新日:2024年2月7日更新
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デジタル変革(DX)とは

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、デジタル(Digital)と変革を意味するトランスフォーメーション(Transformation)の造語です。デジタル化は業務の効率化が目的ですが、 DXはデジタルを手段として、デジタル時代に合うように既存の組織や事業・サービスを変革することが目的です。
大事なのはデジタル(D)ではなく、変革(X)です。そして、変革するのは、あくまでも人であり、変革しようとする人々の意思です。また、一人や一つの組織でできることには限界がありますので、市民一丸となって取り組むことが必要です。

大事なのは、デジタルでなく変革です。

これまでの情報は紙が中心で、人・モノはつながっていませんでした。現在、情報はデータが中心になり、人・モノが(データとして)インターネットにつながるデジタル時代に移行しています。
より良い社会を実現するために、様々なデータを活用し、過去に作りあげた社会や組織を抜本的に変える必要があります。

デジタル変革(DX)に取り組む理由

自治体は究極的に言えばサービス業です。市民の皆さまがお客様であり、デジタル時代に合ったより良い行政サービスを提供する必要があります。
また、デジタル社会を形成する司令塔として、新たなデジタル技術を用いて開発されたサービスやモノが地域に浸透し、安全に使われるためにルールを整備する役割があります。
新しい試みには課題も出るかと思いますが、現在の業務にデジタル技術を活用することでどのようなことが可能になるかを考えながら、じっくりと取組みを進めていきます。

これまでの取組み

  • 2023年12月25日
    デジタル変革推進計画(素案)に対するパブリックコメントを実施
  • 2022年12月21日
    デジタル変革推進本部会議を設置
    市長が本部長兼最高デジタル責任者(CDO)に着任
  • 2023年2月21日
    湯沢市職員デジタル変革(DX)行動指針を決定
    湯沢市職員デジタル変革行動指針[PDFファイル/146KB]
  • 2023年4月1日
    DX推進室を設置
    デジタル変革アドバイザー(CDO)補佐官が着任

デジタル変革(DX)関連事業

DXの事例

セブン銀行ATM受取を活用した子育て支援を実施しました

子育てまるっと応援給付金の実施に際して、給付金を可能な限り早くお届けするため、セブン・ペイメントサービス<外部リンク>(本社:東京都)と提携し、市公式LINEアカウントから申請、銀行口座を介さずにコンビニエンスストアに設置されているセブン銀行ATMから現金で受け取れる仕組を提供しました。
通常、申請から給付金受取まで3週間程度の期間が必要となりますが、この仕組により最短で申請翌日の受取を実現しました。

申請から受け取りまでのイメージ

関連リンク

湯沢市の「子育てまるっと応援給付金」給付方法に「ATM受取(現金コース)」が採用<外部リンク>

LINE Pay かんたん送金サービスを活用した学生支援を実施しました

2023年度に実施したふるさとdeまんぷく支援事業において、LINE Pay かんたん送金サービス<外部リンク>を活用した学生支援を実施しました。
本市には大学がなく、多くの若者が高校卒業後に進学や就職のために市を離れてしまいます。そこで、夏休み期間の帰省を利用し、若者の回帰意識を醸成するために本事業を実施。市出身で夏休みに帰省する大学生等が、市内飲食店を利用した際に一人あたり支払額の50%、最大5,000円分相当をLINE Pay残高で還元しました。

ふるさとでまんぷく支援事業スキーム

関連リンク

「ふるさとdeまんぷく支援事業」で「LINE Pay 公的個人認証サービス」と「LINE Pay かんたん送金サービス」を活用した湯沢市の事例<外部リンク>
秋田県初、湯沢市が「スマホ市役所」を開設。夏に帰省する学生の飲食経費をLINEから申請すると、最大5,000円相当をLINE Pay残高で還元する取り組みも開始<外部リンク>

特別定額給付金の受付確認にLINE Botを活用しました

2020年に実施した特別定額給付金の給付事業において、市民サービス向上と問合せ対応軽減による給付事務の迅速化を目的に、「特別定額給付金の受付確認を行えるLINE Bot」を制作しました。
申請書の中に入っている問合せ番号をLINEで入力すると受付状況を教えてくれるLINE Botで、給付金申請書の受付日、審査の進み具合、給付金の振込予定日が確認できるサービスを提供しました。

業務フロー図

また、シビックテック・ラボ<外部リンク>(静岡市)の協力により取り組んだLINE Bot活用の事例が、内閣官房の政府CIOポータルサイト「行政機関におけるサービスデザインの利活用と優良事例<外部リンク>」ページに掲載されました。

関連リンク

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